【スペシャル】Lazada CEOも登壇!EC Forum 2017が開催されました!

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タイでは疑似餌、シンガポールではワイヤレスイアフォン、ベトナムでは工具が売れ筋!でも、日本ブランドも人気らしいですよ!

 2017年10月10-11日の二日間にわたり大阪と東京で、当社主催の『EC Forum 2017』が開催されました。テーマは『Digital Transformationがもたらす、Global Direct Sales Innovation』とし、Global EC戦略や最新事を紹介。そのなかで、Lazada CEOのWill Ross氏は東南アジアにおけるEC市場のポテンシャルと同社のサービスについて講演。ここでは、一部ご紹介いたします。

◎エキサイティングな東南アジア市場

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「東南アジアはとてもエキサイティングな市場、10年前あるいは20年前の中国市場にるとよくいわれます。そして同様の成長を東南アジアにおいても期待することができます。」

 と、Ross氏は語り始めました。購買意欲の高い中間層の増加にともない、東南アジアは日本ブランドにとってたいへん魅力的な市場に成長し始めています。一方で、参入にあたりインフラやローカライズがハードルになっていることを指摘しました。

◎モバイル契約件数7億件!人口の約半数がインターネットを利用

 現在、東南アジアの人口は約5.5億人のところ、人口の半数を占める約2.6億人がインターネットを利用しています。月間380万人が新たにインターネットを利用し始めており、普及スピードも加速しつつあります。インターネット利用を後押しするのは急激なモバイル普及が挙げられ、現在、モバイル契約件数は7億件となっています。これにともない、ECサイトの利用はもちろん、オンライン上では多くのコミュニティーが形成されるようになりました。これらコミュニティーの登場のお陰で、ブランドにとって潜在顧客にリーチしやすい環境が整いつつあります

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 また、インフラ面においての課題といえば配送を外すことができません。東南アジアは数多くの諸島によって構成されることから、すべてのエリアに対応した品質の高い配送サービス提供は難しいといわれています。しかし、Lazadaはフルフィルメントセンターを14拠点、ラストマイルデリバリーセンターを130拠点、さらに、Lazada Expressという自前の配送サービスも手掛けています。そのため、Lazadaに出店すれば、ブランドは配送面を不安要素とすることなく東南アジア市場進出できます。

 自前で配送サービスを手掛けることで、CoD(代金引換)サービスに対応していることも強みとしています。同社は、現在、東南アジアで唯一CoDに対応するEC事業者です。実際、CoDの提供により新規顧客拡大に繋げており、例えば、8月よりフィリピン全土でCoDの提供を開始したところ、対応開始の初めての週末の間で注文数が2倍にまで増えました。

◎各国では、言語、宗教、文化もさまざま!市場毎の対応が重要!

東南アジアはよくひとつの地域として捉えられる傾向にありますが、国毎に言語はもちろん、宗教、文化など大きく異なる。例えば、Lazadaが展開する地域における9月の売上上位商品を比較すると、タイでは疑似餌が売上1位のところ、シンガポールではワイヤレスイアフォン、ベトナムではDIYの工具がそれぞれ1位となっています。各国の売れ筋商品はバラバラではあるが、共通点もみられます。例えば、中間層の台頭により教育に積極的に投資する傾向、また、日本ブランドへの評価が高く、品質やデザイン性の高さやコストパフォーマンスの良い印象をもたれています。

このように、日本ブランドにとってのチャンスを示しながらも、先に紹介した国毎に異なる興味関心を捉えたマーケティングの重要性を強調しました。Lazadaでは、ブランドに対して各市場における消費者のビッグデータの提供でマーケティング支援サービスも手掛けてます。

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  また、ローカライズについてはデータを活用したマーケティング以外に、イベントの開催で集客に注力しています。年間を通じていくつもイベントを開催しており、2017年の目玉としては中国アリババ主催の独身の日(11月11日)に同時開催するイベントを挙げました。今年、初開催となり12月半ばの約一ヶ月間続きます。また、このようなオリジナルのイベント以外に、各国の行事をプロモーションに取り入れています。例えば、イスラム教の多いマレーシアとインドネシアでは、ラマダン明けにキャンペーンを実施しています。この時期、家族が集まり買い物をする風習があるため、通常と比較して購入単価の高い商品の売れ行きが良い傾向が見られるそうです。

EC Forum 2017

 東南アジアにおいて、各国で様々なECプラットフォームが登場するなかで、Lazadaは各国で最も利用されているプラットフォームに成長しつつあり、今後、日本ブランドの出店も増えていくと期待されます。同社は、自らインフラ面や決済、マーケティング支援サービスを一括で提供することを強みとし、ブランドにとってのベストパートナーとしてソリューション提供に注力しています。

(Ms Everyday Holiday)

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