ついに、フェイスブックが本格的な決済サービスの提供を始めます。発表された「フェイスブック・ペイ」では、同社の主要サービス(フェイスブック、インスタグラム、メッセンジャー、ワッツアップ)を横断して利用することができ、それらの決済履歴を一元管理できることが特徴となっています。まず、アメリカでリリースしますが、順次対象国を拡大する予定です。近年、フェイスブックはコマース事業を強化しており、今春、アメリカ限定で一部ブランドを対象にインスタグラムでの直販機能をリリースしています。ツールベンダーのアドビの調査によると、アメリカでは、ECサイトの流入元としてソーシャルメディアの中ではフェイスブックが最も多く全体の約8割を占めており、自社決済サービスの提供でこれら利用者の囲い込みに成功すれば、アメリカで一気にコマース事業を拡大させることができると考えられます。また、フェイスブックを活用した取引は、アメリカのみならず、特に東南アジアなどの新興国で利用されています。例えばコンサルティング会社イーコンサルタンシーによると、東南アジアのEC利用者の約8割がフェイスブックを参考に商品購入をした経験を持っています、そのためフェイスブック・ペイがグローバル展開し、売買がよりスムーズに行うことができれば、新興国利用者も取り込むことができるのではないでしょうか。今後のフェイスブックのコマース事業の動向が注目されます。
11月6日、アパレル企業のユナイテッドアローズが、2019年4月～9月末まで連結決算発表を行いました。連結売上高は、前年同期比3.9％増の745億円、売上増利益は同4.3％増の385億円で増収増益となりました。売上拡大の要因としては、新店舗出店とネット通販売上の伸長があげられます。同社は同時に、12月1日付で「自社EC開発部」を社長直下に新設することを発表しました。今秋に自社運用化を予定していた自社ECサイトの開発遅延による運営中止を受けた動きとみられます。また、同時に海外展開の強化も発表しました。すでに、同社は2013年に台湾現地法人を設立し、実店舗およびECサイトを展開していますが、今期中に中国現地法人の設立も計画しています。
情報源：同社プレスリリース「2020年3月期第2四半期決算説明会」（2019/11/6）
11月7日、楽天が2019年第3四半期の決算を発表しました。連結売上高は、前年同期比14.7％増の3,191億円で、同社が運用するネット通販サイト楽天市場や楽天生命、楽天カードなどのコアビジネスの売上収益は同20.2％増の2,608億円、営業利益は同50.8％増の372億円となりました。コアビジネスの一つである楽天市場や楽天トラベルを含む、国内EC流通総額が1.0兆円を達成し、売上収益が同24.6％増の1,274億円で、営業利益は同1.5%減の151億円となりました。同社は、独自配送サービスの対象エリア拡大など物流への投資を積極的に行っており、今回の営業利益の減益はこれらの投資に起因するとみられます。
情報源：同社プレスリリース「2019年度第3四半期決算説明会」（2019/11/7）
11月7日、メルカリが2020年6月期第1四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比38％増の145億円となりましたが、営業損益は70億の赤字と前年同期の25億円の赤字から大幅な悪化となりました。赤字の原因は同社が展開する電子決済サービス「メルペイ」と、米国事業USメルカリにかかる広告費だと同社は発表しており、危機的なものではないと主張しています。なお、メルカリ上での流通取引総額は前年同期比29％増の1,385億円となり、月間利用者数も前年同期比28%増の1,450万人となりました。また、メルペイ利用者は400万人を超え、継続率は約8割となっています。
情報源：同社プレスリリース「PRESENTATION MATERIAL JUL.2019-SEP.2019」
11月7日、シンガポールを拠点に東南アジアでネット通販サイトを展開するショッピー（Shopee）が、 同じくシンガポールを拠点に東南アジアに配車サービスを提供するグラブ（Grab）のベトナム現地法人と協力して、1時間以内に荷物を届ける新サービスの提供を開始しました。グラブは、貨物輸送サービスの「グラブ・エクスプレス」を通じてショッピーが受注した商品を、ハノイ市とホーチミン市内の複数地区への配送を行います。
情報源：Searchina「［ベトナム株］ＥＣ大手ショッピー、グラブと協力で１時間以内の配達サービス開始」（2019/11/7）
11月11日、中国で独身の日とされる同日に中国ネット通販サイトが一斉に、大規模なセールを行いました。最大手のアリババ（Alibaba）は、24時間の総取引額が2,684億元（約4.2兆円）となり、過去最大であった昨年の2,135億元（約3.3兆円）を上回る結果となりました。海外から商品購入を行う越境ネット通販の取引額国別ランキングでは、日本が4年連続の1位となり、Apple、Bose、GAP、Nike、ユニクロを含む15のブランドが10億元（約156億円）の売上を達成しました。参加ユーザーは、中国のみならずロシアやアルゼンチンなどを含め5億人に達したと推定されています。
情報源：同社Webサイト
11月12日、米ソーシャルメディア大手フェイスブック（Facebook）は、様々な決済機能を「フェイスブック・ペイ（Facebook Pay」というサービスとして展開することを発表しました。これは、傘下で提供するすべてのサービスに対応する計画で、各サービスでの決済履歴などを一元管理することができます。まずは、アメリカで開始し、フェイスブックおよびメッセージアプリ内内で対応し、次第に写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」や「ワッツアップ（WhatsApp）」にも対応する計画です。なお、フェイスブックでは、現在、仮想通貨のリブラ計画も同時に進められていますが、こちらとは異なり既存の金融インフラを使ったサービスとなります。
11月13日、日本経済新聞が検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（ZHD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入ったことを報道しました。現状、ヤフーの利用者数は約5,000万人、また、LINEのメッセンジャーアプリ利用者数は約8,000満人となっています。両社が統合すれば、他のアジアやアメリカの大手プラットフォーマーに対抗しうる、約1億人規模にまでのぼる国内最大のネット企業の誕生となります。なお、統合案としてはソフトバンクとネイバーの両社が50%ずつ出資する新会社を設立が予定され、同社がZHD株の7割程度を保有する親会社となります。そしてZHDの100%子会社として、ヤフーとLINEがそれぞれ傘下に入ることが予定されています。