12月23日、ネット通販サイト構築・支援を行うEコマースが、ヤフー株式会社の完全子会社であったネット通販サイト構築システムを提供するコマース21の全株式を取得し、連結子会社化する事を明らかにしました。買収金額は約13億円です。Eストアーは、コマース21のパッケージ型インテグレーションECシステムの提供により、拡張性の高さを求める大企業のニーズに対応していく計画です。
情報源：同社プレスリリース「拡張性の高さを求める大企業のニーズに対応し」（2019/12/23）
12月25日、高級ブランドグッチ（GUCCI）が、30を超える同ブランドの模倣品を販売しているサイトを相手に損害賠償を求めてフロリダ州連邦裁判所に提訴しました。グッチは、複数の商標権侵害で被告らを訴えており、損害賠償請求の他に、模倣品の販売停止を求めています。同社は、模倣品対策に多大な金銭的リソースを割いているとして、実際に売れた模倣品1点につき、200万ドル（約2億1,500万円）の損害賠償を求めています。
情報源：WWD「「グッチ」が模倣品を扱う闇サイト30社を訴える 模倣品1点につき2億円の損害賠償を請求」（2019/12/25）
12月26日、米貨物配送大手UPSが2020年のナショナルリターンズデイの予測を発表しました。ナショナルリターンズデイとは、1年のうちで最も返品が多く行われた日を指しているもので、2020年は1月2日に前年比26％増の190万件の返品が行われるとUPSは予測しています。現在、消費者は返品を前提に商品を購入しており、特にネット通販利用者は79％が返品の際の経験がリピート購入に影響を与えると答えています。
情報源：同社プレスリリース"UPS Predicts Record-Breaking National Returns Day"（2019/12/26）
12月26日、消費者庁がネット通販事業者のトルト（TOLUTO）に対して、特定商取引法に違反したとして2019年12月26日から2020年3月25日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部（広告、申し込み受け付けおよび契約締結）を停止する処分を発表しました。特商法は2017年12月1日に改正され、定期購入のネット通販サイトにおいて、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などの取引内容の詳細を、わかりやすく表示するように規定しています。消費者庁は、12月10日にも焼酎や水の通販を行う財宝に対して、定期購入の電話勧誘販売の際に、当該契約が定期購入であり、商品の支払い時期によって販売価格が異なる場合は、代金の支払い時期および引き渡し時期について、必ず購入者に告げるよう指示を行っています。
情報源：ネットショップ担当者フォーラム「定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題？」（2020/01/06）
12月28日、2019年のネット通販サイトから流出したクレジット情報が34万件に上り、前年の2倍以上に急増したことが、通販サイトの不正検知を手掛ける「かっこ」の調査から明らかになりました。流出したサイトの多くがEC-CUBEというソフトで作られており、経済産業省は通販事業者に注意喚起を行いました。なお、EC-CUBEは、すでに国内約3万5,000の通販サイトに使われている無償ソフトで、開発元のイーシーキューブは「ソフト自体に欠陥はない」とし、通販事業者の委託を受けて実際にサイトを作る代行業者の設定不備に問題があると説明しました。
情報源：日本経済新聞「クレジット情報流出が倍増 通販サイト、19年は34万件」（2020/01/06）
12月31日、インド財閥大手リライアンスインダストリーズ（Reliance Industries）の2つの子会社が共同でネット通販サイトジオマート（Jiomart）をソフトローンチしました。ジオマートはインドのマハーラシュトラ州の一部であるナビムンバイ、カリヤーン、ターネー近隣の店舗と密接に連携するネット通販ベンチャーで、現在5万点の食料品の取り扱い、および無料速達を売りにしています。同社は今後、対応地域を拡大していく計画です。
これに対してアマゾンは、1月6日インド小売大手フューチャー・リテール（Future Retail）とパートナーシップの締結を発表しました。フューチャー・リテールはアマゾンを公式のオンライン販売チャネルとして認定し、アマゾンはフューチャー・リテールの店舗と倉庫を活用して迅速な配達を可能にします。なお、アマゾンは2019年8月に、フューチャー・グループ傘下のフューチャー・クーポンズの株式49％を取得し、フューチャー・リテールの株式3.5～４％を間接的に取得しています。
情報源：TechCrunch"India's richest man is ready to take on Amazon and Walmart's Flipkart"（2019/12/31）
情報源：TechCrunch"Amazon partners with India's second largest retailer to sell its goods online"（2020/01/06）
1月1日、日米間の電子商取引のルールを定めた協定である日米デジタル貿易協定が発効されました。ソフトウェアやデジタル書籍などのデジタル製品に関税を課さない方針や、政府が民間企業に情報開示・技術移転を迫ることを禁ずる項目が盛り込まれました。日米は協定により、両国の企業が活動しやすい環境を整え、デジタル経済の国際ルール作りに反映させる狙いがあります。なお、同日日米間では、農作物や自動車を除く工業品の関税撤廃・削減などを柱とする日米貿易協定も発効されました。
情報源：時事ドッドコム「日米デジタル貿易協定」（2019/12/31）
1月2日、中国の国家市場監督管理総局が独占禁止法の改正案を発表しました。改正案は１月31日まで専門家や企業などの意見を受け付けて内部での検討を進め、法改正を正式に決める予定です。改正案について最も関心を集めているのは支配的地位を定義する条項で、インターネットでの事業の規模や先行のメリット、データを収集して処理する能力などが追加されました。法改正が今後アリババ（阿里巴巴）などの大手ネット企業の事業展開にどのような影響を及ぼすか注目を集めそうです。
情報源：日本経済新聞「中国独禁法改正へ、ネットも適用 アリババなどに影響か」（2020/01/01）
1月2日、スペイン銀行大手BBVAがアマゾン機能の試用のため、スペインのレストランアル・サリェー・ダ・カン・ロカ（El Celler de Can Roca）と提携して、製品販売を開始しました。これは、将来アマゾンでの金融商品の販売を見据えた動きです。アマゾンは金融商品の直接販売を行ったことはありませんが、BBVAはすでに製品の6割をオンラインで販売しており、今後アマゾンを介した販売によってさらにデジタルチャネルを補完する狙いがあります。
情報源：同社プレスリリース"BBVA, together with El Celler de Can Roca, launches product sales on Amazon"（2020/01/02）
1月3日、中国ネット通販大手アリババ（阿里巴巴）が、傘下のタオバオ（淘宝）アプリに新しい機能タオシャオプ（淘小舖）を導入しました。同機能は、タオバオを利用する6億3,900万ユーザーが簡単にネット通販店舗を立ち上げて商品を販売できるサービスで、利用料は無料です。アリババは傘下のTモール（天猫）でロレアル（L'Oreal）やエスティーローダー（Estee Lauder）などのブランドの商品を展開するサプライヤーから商品を調達し、タオシャオプを通して販売された商品の出荷もアリババが担うため、利用者は、在庫スペースを保有せず、製造業者または卸売業者に注文情報を転送するだけで済む「ドロップシッピング」が可能です。同社は2019年4月に同機能の試験運用を行っており、すでに独立アプリに100万人を超える利用者がいます。
情報源：Tech in Asia"Alibaba wants its 693 million users to become dropshippers"（2020/01/04）
1月4日、ネット通販大手アマゾンが、ドイツで実店舗のオープンを検討していることが、ドイツの新聞社ディ・ベルトのインタビューで明らかになりました。同社はすでに、アメリカ・イギリスで実店舗を開店しており、実現すればドイツは3ヵ国目となります。すでにアメリカでは新たなスーパーマーケットの展開の計画が進行中で、オフラインでの存在感を強めています。
情報源：BloombergAmazon Mulls Opening Offline Stores in Germany"（2020/01/04）
1月6日、仏スーパー大手カルフール（Carrefour）が、ランチを郊外のビジネスマンに配達するサービスを展開するデジボックス（Dejbox）を買収することが明らかになりました。同買収を通して、カルフールは新たな製品セグメントとB2E顧客（Business to Employee）を獲得することができ、食料品ネット通販市場でのプレゼンスを高める狙いがあります。
情報源：同社プレスリリース"Carrefour acquires Dejbox, a pioneer in Lunch Delivery to Businesses"