1月19日、米ネット通販大手アマゾン（Amazon.com）が、手のひら認証技術を用いたレジ決済システムを開発していると、ウォールストリート・ジャーナルが報じました。報道によると、すでに米クレジットカード大手ビザ（Visa）と協力し実験を行っています。端末にクレジットカードやデビットカードを挿入し、利用者の手のひらをスキャンすることでカード情報と生体情報を紐づけることができ、登録が完了していれば店舗では手をかざすだけで決済が行われるシステムです。アマゾンはこのシステムをコーヒーショップやファストフード店へ売り込んでいく予定であると伝えられています。
情報源：THE WALL STREET JOURNAL 日本版「手のひらがクレジットカード代わり？ アマゾンが開発中」（2020/01/20）
1月22日、イギリスのジャビド財務相が、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会の討論会で、「デジタル課税」を計画通り4月より導入する考えを示しました。「デジタル課税」は、GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表される巨大IT企業の過度な節税を防ぐ狙いで欧州各国が導入を進めているもので、IT大手を多数抱えるアメリカは反発をしてきました。今回の討論会でも、アメリカムニューシン財務長官が計画を取り下げなければ報復措置を取ると警告し、イギリス・アメリカの対立が鮮明になりました。なお、先行導入したフランスは課税を事実上凍結とする見返りに、アメリカ側が報復関税を発動しないことで合意しています。
情報源：THE SANKEI NEWS「英米、デジタル課税で対立 ４月導入表明、報復警告」（2020/01/23）
1月22日、ネット通販大手アマゾン（Amazon.com.au）が、オーストラリアで個人事業主と直接契約を結び、商品の配達業務を委託する「アマゾン・フレックス（Amazon Flex）」を開始することを発表しました。まずは、配送料の45％を占めるシドニーとメルボルンで開始します。同制度は配達時間や量に応じて収入が決まる仕組みで、すでに米国、日本、シンガポールなど８カ国でサービスが導入されています。
情報源：同社プレスリリース"AMAZON CREATES FLEXIBLE EARNING OPPORTUNITIES AND SUPPLEMENTS ITS DELIVERY NETWORK WITH AMAZON FLEX"（2020/01/22）
1月22日、ネット通販大手アマゾン（Amazon.co.jp）が、商品の配送方法の標準を「置き配」にする実証実験を、東京都3区、大阪府3区、名古屋市、札幌市で順次開始することを発表しました。先行して実施していた岐阜県多治見市では、商品購入者の約70％が置き配指定で商品を受け取り、通常時の約50％の再配達削減につながりました。同社は今回の拡大によって、気象条件が異なり、集合住宅と戸建住宅が混在している人口密集地域で、多様なライフスタイルの購入者に合わせた置き配の有効性を検証することを目指しています。なお、アマゾンは置き配の他にも、在宅率の高い朝６～9時の間で配達を行う早朝宅配の試みも行っています。
情報源：同社プレスリリース「Amazon、置き配を標準の配送方法として指定 東京都（3区）大阪府（3区）、名古屋市、札幌市で実証実験を拡大」（2020/01/22）
1月23日、フリマアプリメルカリが提供するスマホ決済メルペイが、スマホ決済サービス「オリガミ・ペイ（Origami Pay）」の全株式を取得し、完全子会社化する事を発表しました。株式取得は2月25日を予定しており、取得価格は非公表となっています。オリガミ・ペイは、顧客や加盟店への一定の周知期間を経て、メルペイに統合されます。メルカリ・メルペイ・オリガミと、同日に業務提携が発表された信金中央金庫を合わせた4社で、キャッシュレス社会の実現を目指します。
情報源：同社プレスリリース「株式会社Origamiのメルカリグループ参画に関するお知らせ」（2020/01/23）
1月23日、物流大手ヤマトホールディングスが、宅配事業を手掛けるヤマト運輸などグループ8社を来年に吸収合併か吸収分割し、事業会社に移行する再編計画を明らかにしました。事業会社はリテール・地域法人・グローバル法人・EC の４事業本部と4つの機能本部から成り、経営の実行スピードを上げる狙いがあります。新設するEC事業本部では、産業のEC化に特化した物流サービスの創出に取り組み、まず、本年4月より、EC事業者、物流事業者と協業し、一部の地域でEC向け新配送サービスを開始予定です。
情報源：同社プレスリリース「当社グループ経営体制の再編（連結子会社との簡易吸収合併および簡易吸収分割）の決定に関するお知らせ」（2020/01/23）
1月23日、ニューヨーク市市議会で、現金での支払いができない「キャッシュレス店舗」を禁じる法案が賛成多数で可決しました。同法案は、小売店などが現金支払いを拒否したり、現金支払いの客にクレジットカードやデビットカードでの支払額より多くを請求したりすることを禁じており、違反した場合は初回で1,000ドル（約11万円）、2回目以降は最大で1,500ドル（約16万円）の罰金が科されます。キャッシュレス店舗の禁止は、クレジットカードを作れない低所得者層を保護する目的があります。
情報源：日本経済新聞「NY市、「キャッシュレス店」を禁止へ 低所得者に配慮」（2020/01/25）
1月24日、作業服販売大手ワークマンが楽天市場から2月末に撤退することが分かりました。楽天が3月から導入を予定していた、事実上出店者が配送料を負担する「送料無料」の導入前の撤退となりました。なお、ワークマンは27日、オンラインで商品を購入し、店舗で受け取るクリックアンドコレクト（Click & Collect）型新サイトのオープンを3月16日に行うことを発表しました。これにより、実店舗への集客や配送コストの削減を狙っています。
情報源：日本経済新聞「ワークマンが2月末に楽天撤退 「送料無料」受け」（2020/01/24）、同社プレスリリース「ワークマンが「店舗在庫」による「店舗受け取り」通販を開始」（2020/01/27）
1月26日、インドネシアネット通販大手トコペディア（Tokopedia）が、日本通信大手ソフトバンク、中国ネット通販大手アリババ（Alibaba）、シンガポール政府系ファンドテマセク（TEMASEK）を含む投資家から約15億ドル（約1,600億円）の資金調達を行う予定であることが明らかになりました。同資金調達は、次の四半期に行われる予定で、トコペディアの評価額は80億ドルから90億ドル（約8,700億円から9,800億円）となる見込みです。これにより、2018年に100億ドル（約1兆1,000億円）と評価されたオンライン配車大手ゴジェック（Gojek）に続く、同国2番目のユニコーン企業のとしての地位を確立します。
情報源：CROWDFUND INSIDER"Indonesia E-Commerce Marketplace Tokopedia Set to Finalize $1.5 Billion Round from Softbank, Alibaba, Temasek"（2020/01/26）