3月17日、日本郵便が小型無人航空機（ドローン）を用いた郵便物の配送の試行を、19日までの3日間実施しました。今回は東京都奥多摩郵便局区内が飛行区間として設定されました。実験に使われたのは、A4サイズで重さ1.7キロまでの郵便物を運べる、直径1メートル20センチのドローンです。同社は、ドライバー不足などの課題に対応するため、ドローンを使った郵便配達を行うことで業務の効率化を図る狙いがあります。
情報源：同社プレスリリース「小型無人航空機を用いた配送試行の実施」（2020/03/17）
3月17日、米スーパー大手コストコ（Costco）が、宅配業者イノベル・ソリューションズ（Innovel Solutions）の買収完了を発表しました。同社はイノベル・ソリューションズを、米百貨店大手シアーズ（Sears）などを運営するトランスフォームコ（Transformco）から、10億ドル（約1,100億円）で買収し、約1,500人の従業員の雇用も引き継ぎました。イノベル・ソリューションズはアメリカで、11の物流センターと約100ヵ所の小口配送センターを運営しており、コストコに買収された後もシアーズ等その他小売の配送も継続して行います。
情報源：同社プレスリリース"COSTCO WHOLESALE CORPORATION - ACQUISITION TO FURTHER LAST MILE CAPACITY"（2020/03/17）
3月17日、イーベイジャパン合同会社が3月末までに運営しているネット通販サイトキューテン（Qoo10）のサイト内で、アメリカ市場で固定の販売価格で扱っている12億点を集めた「イーベイ・ダイレクト・ショップ」を新設することを日本経済新聞が報じました。アメリカで販売されている商品の商品名を日本語で検索することができ、価格は送料や関税の推定金額を含んだ総額で表示されます。日本までの物流、出品者との対応はアメリカの提携先が担う予定です。キューテンの取扱商品件数は、アマゾンや楽天と比較すると少ないですが、海外商品の取り扱い拡大で集客力を高める狙いがあります。
情報源：日本経済新聞「米イーベイ 日本で米市場の12億点の商品販売へ」（2020/03/17）
3月18日、インドの商工大臣ゴヤル氏が電子商取引政策は検討中であるものの、発表についての詳しい日程は決まっていないことを発表しました。政策草案は、電子商取引領域の成長のために規制環境を整えることを目的に作成されており、すでに政策に関する議論は１年以上続いています。
情報源：CNBC"National e-commerce policy under consideration: Piyush Goyal"（2020/03/18）
3月23日、ネット通販大手アマゾン（Amazon.co.jp）が、商品注文時の配送オプションである「置き配指定サービス」の対応地域を30都道府県へと拡大させました。「置き配」は、発送通知メールに「発送業者: Amazon」と表示されている場合に利用できるサービスで、置き配場所の選択肢は「玄関」を初期設定とし、「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「自転車のかご」「車庫」「建物内受付/管理人」のいずれかを選択できます。同社は置き配の利用によって、配送するドライバーの負担軽減や、二酸化炭素等の排出削減による環境負荷の軽減につながると考えています。
情報源：同社プレスリリース「Amazon、玄関への「置き配」を30都道府県で標準に」（2020/03/23）
3月23日、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の3社が、宮崎県西米良村の小川地区にて村営バスによる貨客混載を経由した配送事業「カリコボーズのホイホイ便」の本格運用を開始しました。同事業は、西米良村の中心部である村所地区から小川地区までの約21kmの区間で、宅配荷物を村営バスに載せ、貨客混載として運行したのち、小川地区で村の委託配達員が村営バスから宅配荷物を受け取り、各戸へ配達するものです。すでに貨客混載の取り組みは、全国各地で実施されていますが、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の3社共同の取り組みは全国初のこととなります。
情報源：佐川急便プレスリリース「【佐川急便】全国初、宮崎県西米良村にて佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸3社との村営バスによる貨客混載を3月23日から開始します」（2020/03/23）
3月24日、ネット通販大手ヤフー（Yahoo）などを子会社に持つZホールディングスが、物流・配送の強化に向けた新たなコマース戦略のもと、ヤマトホールディングス株式会社と業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表しました。ヤマトは、ヤフーが運営するネット通販サイトの出店者の受注から出荷までの業務を代行する新物流サービスを6月30日より提供開始する予定です。Zホールディングスは他のコマース戦略として、実店舗を持つ出店者の実店舗在庫情報をネット通販サイト「PayPayモール」と提携し、店舗に在庫がある商品の購入を可能にすることと、検索や決済などを含む一連のショッピングシステム「XS（クロスショッピング）エンジン」を、独自ドメインで自社ECストアを運営する事業者に対し提供するという2点を発表しています。
情報源：同社プレスリリース「Zホールディングス、物流・配送の強化に向けた新たなコマース戦略を発表（Zホールディングス株式会社）」（2020/03/24）