3月20日、中国ネット通販大手JDが（京東）がJDワールドワイドオンラインカンファレンスを行い、今年3,000を超える新製品の販売を支援する計画を発表しました。同時に100以上のサプライヤーの年間売上が1億元（約15億円）に到達するように毎月プロモーションを行うことも明らかにしました。 また3月26日、中国ネット通販大手アリババ（阿里巴巴）が運営する越境ネット通販サイトコアラ（考拉）で、ブロックチェーンに製品追跡可能システムを新たに導入したことが分かりました。QRコード等を用いて、サプライヤーから消費者までの製品の追跡が可能になりました。
情報源：Insider Retail Asia"JD to launch worldwide new products initiative"（2020/03/25）、Ledger Insights"Alibaba's cross-border e-commerce platform uses blockchain for traceability"（2020/03/26）
3月23日、ソフトバンクグループが保有する中国ネット通販サイト大手アリババ（阿里巴巴）の株式約140億ドル（約１兆5000億円）相当の売却を計画していることが明らかになりました。この動きは、同社が保有資産のうち最大4兆5000億円を売却し、調達した資金のうち2兆5000億円は負債の返済等に充て、残りの2兆円は自社株買いなどに充当すると発表したものの一環となっています。
情報源：Bloomberg「ソフトバンクＧ、１兆5500億円相当のアリババ株売却を計画－関係者」（2020/03/24）
３月25日、ネット通販サイトキューテン（Qoo10）を運営するイーベイジャパン（eBay Japan）が、ネット通販大手楽天の三木谷会長兼社長が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟に加入したことを発表しました。同社は、今後、中小事業者から大企業まで数多くのセラーとバイヤーが集うマーケットプレイスの場の提供を視野に、協会会員との連携やネットワークの活用を行っていく考えです。
情報源：Searchina「［ベトナム株］韓国ロッテショッピング、ベトナム含む海外のＥＣ市場から撤退」（2020/03/27）
3月31日、経済産業省と国土交通省が、昨年3月から開催している「置き配検討会」の第5回を開催し「置き配の現状と実施に向けたポイント」を策定しました。利用が増えている「置き配」に関して、主に①運送人の債務が完了する引渡し方法の整理、②消費者保護・紛争リスク低減の観点からの留意点の整理、③マンション共用部分における実施方法の整理の3つの課題に対する解決方法を示すとともに、Amazonや楽天、オイシックスの事例も紹介しています。
情報源：PR TIMES「eBay Japan 合同会社 新経済連盟に加盟」（2020/03/26）
コロナの影響を受け、各国で非接触型サービスの導入が強化されています。3月25日、ネット通販大手アマゾン（Amazon.in）がインドで非接触型配送の導入を発表しました。すでに、配送要員に対して顧客と一定距離（2メートル）を保つことを要請していました。新たの取り組みでは、現金支払いが出来なくなり、事前決済の済んでいる商品のみ配送をすることで、さらに接触を最小限に抑える試みです。また3月27日、米小売大手ウォルマート（Walmart）はアメリカで同様の非接触型配送のほかに、非接触決済を導入しました。公式スマートフォンアプリ「ウォルマートアップ（Walmart app）」の決済機能「ウォルマートペイ（Walmart Pay）」を刷新しました。QRコードの読み取りで自動的にウォルマートペイをセルフレジの端末と同期することができ、セルフレジのタッチスクリーンに触れることなく支払い手続きが完了できるようになりました。日本国内では、宅配デリバリーサービスウーバーイーツ（Uber Eats）が、アプリにおいて置き配の機能を新たに追加しました。
情報源：アマゾンブログ"How Amazon India is prioritizing the health and safety of associates and delivery partners"（2020/03/25）、Walmartプレスリリース"We're Making Key Services Completely Contact Free"（2020/03/27）、BITDAYS「Uber Eats、非対面で商品受け取りが可能に 中小飲食店、配達パートナー支援も」（2020/03/27）
３月27日、無料コミュニケーションアプリLINEが、宅配デリバリー事業を展開する出前館に300億円を出資することを発表しました。LINEは2016年５月に出前館と業務提携を結んでおり、同年10月に出前館の約22％の株式を取得していました。今回の出資は、LINEと、同社の筆頭株主である韓国NAVERのグループ会社NAVER J.Hub株式会社とLINEが共同で出資する未来Fundにより実施され、この出資により、LINEが約36％、未来Fundが約25％の株式を保有することになり、出前館は実質LINEの傘下となります。なお、LINEが提供しているフードデリバリー事業「LINEデリマ」は、出前館へと名称を変更することが決まっています。
情報源：LINEプレスリリース「株式会社出前館の株式取得および新体制に関するお知らせ」（2020/03/27）
3月28日、米ネット通販大手アマゾン（Amazon.com）が米ライドシェア大手リフト（Lyft）の従業員を、アマゾンフルフィルメントセンター等で臨時雇用することを発表しました。リフトのドライバーは単発で仕事を請け負うギグワーカーで、新型コロナウイルスの感染拡大によりライドシェアの利用が急減し就業機会が減っています。一方で、アマゾンではネット通販利用の拡大に伴う配送要員不足が起こっています。リフトとアマゾンは連携し、ドライバーにアマゾンの商品配送やフルフィルメントセンターでの仕事を斡旋する計画です。
情報源：アマゾンブログ"Amazon teams up with Lyft to help drivers find work"（2020/03/28）
3月30日、KDDIがau Pay マーケットにおいて出店店舗向け「越境サイト販売プログラム」の提供を開始しました。同プログラムはau PAY マーケットの出店者が無料で、2019年11月に業務提携を締結した台湾のネット通販サイトルーテン（Ruten）上に商品販売を掲載できるサービスです。同社は、台湾市場への進出を支援することで、出店店舗数の拡大を図っています。
情報源：KDDIプレスリリース「au PAY マーケット×Ruten 手軽に台湾のEC市場に進出可能な出店店舗向け「越境サイト販売プログラム」提供開始」（2020/03/30）
3月30日、韓国産業通商資源部の発表により、韓国の2月の小売売上高において、ネット通販売上高が前年同期比34.3％増加したことが明らかになりました。一方で、百貨店や総合スーパーなどの実店舗が同7.5％減となり、全体では同9.1％増となりました。ネット通販の売上高を品目別にみると、新型コロナウイルスの感染拡大から、外出や外食を避ける人が増加し、食品の増加率が92.5％と急増しました。
情報源：聯合ニュース「２月のＥＣ売上高３４％急増 食品注文が倍増＝韓国」（2020/03/30）
3月31日、政府が令和2～6年の消費者政策の柱となる「消費者基本計画」を閣議決定しました。同計画は、拡大するネット通販市場に伴う、国境を越えた消費者トラブルへの対応を推進するものです。昨年の台風19号のような大規模災害や新型コロナウイルス感染症の拡大といった緊急時につけ込む悪徳商法の対策にも取り組んでいます。
情報源：日本経済新聞「電子取引トラブル対応推進 消費者基本計画を決定」（2020/04/01）