3月30日、中国ネット通販大手タオバオ（淘宝）が、杭州で毎年開催するエコシステムサミットにおいてライブコマースチャネルタオバオライブ（淘宝直播）で、2020年に配信の実施回数を1日あたり30万回にすること、月収1万元（約15万円）以上のプロライブストリーマーを1万人育成するといった計画を発表しました。また、2020年2月にサービス料金免除などの施策を行った結果、新規参入マーチャント数が前月比719%増と大幅に増加したことを明らかにしました。なお、ライブコマース実施については、実店舗への来店促進につながることも期待されています。
情報源：同社プレスリリース"Taobao Live Accelerating Digitization of China's Retail Sector"（2020/03/30）
3月31日、ネット通販大手ヤフーが、スマホ決済サービス「ペイペイ（PayPay）」のアプリトップ画面において、「ペイペイ モール」と「ペイペイ フリマ」のミニアプリの提供を開始しました。ミニアプリとは、ペイペイ株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがアプリ内でできる機能です。 なお、同サービスを提供するヤフーは、31日ヤフーの親会社であるZホールディングスが同社に対し、保有する金銭債権を現物出資することによる増資を実施する「事業再編計画」が経産省より認められており、増資額の3979億円は、「ペイペイ モール」と「ペイペイ フリマ」を含むネット通販事業に投資することが決まっています。
情報源：同社プレスリリース「「PayPay」のミニアプリに、「PayPayモール」、「PayPayフリマ」が登場！」（2020/04/01）、経済産業省ニュースリリース「ヤフー株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました」（2020/03/31）
3月31日、中国ネット通販大手ピンドゥオドゥオ（拼多多）が、第三者割当増資により長期投資家多数から11億ドル（約1,200億円）を調達したと発表しました。調達した資金は、農産物のオンライン販売とマーケティングの強化などに充てられる予定で、取引は4月上旬に完了見込みです。なお、同社は新型コロナウイルスの流行から業績が低迷していることも相まって、2四半期連続で利益を計上できていません。
情報源：同社プレスリリース"Pinduoduo Announces Private Placement to Certain Long-Term Investors"（2020/03/31）
3月31日、経済産業省と国土交通省が、昨年3月から開催している「置き配検討会」の第5回を開催し「置き配の現状と実施に向けたポイント」を策定しました。利用が増えている「置き配」に関して、主に①運送人の債務が完了する引渡し方法の整理、②消費者保護・紛争リスク低減の観点からの留意点の整理、③マンション共用部分における実施方法の整理の3つの課題に対する解決方法を示すとともに、Amazonや楽天、オイシックスの事例も紹介しています。
情報源：経済産業省ニュースリリース「「置き配の現状と実施に向けたポイント」を策定しました」（2020/03/31）
3月31日、米Adobe（アドビ）がデジタル・エコノミー・インデックス（以下.DEI）を発表しました。DEIでは、アメリカの上位100小売事業者のうち80社のSKUやサイト訪問状況および世界経済データを組み合わせて、トレンドを分析しています。2020年調査では、パンデミックとなっている新型コロナ（COVID-19）の前後における購買行動の変化を主に取り上げています。 新型コロナ以前のトレンドとして、1日配送やBOPIS（オンライン購入店舗受取）といったフルフィルメント面のイノベーションにより、多様なカテゴリーにわたる商品のオンライン購入が増えていることがわかりました。新型コロナ以降は、ソーシャル・ディスタンシングや移動規制による、航空券の需要低下が生じています。また、日用品などのオンライン購入の増加によりサプライチェーンが影響を受け、多くの消費者は「在庫切れ」をよく目にする状況にあります。
情報源：同社ブログ"Adobe Digital Economy Index: Tracking the State of Ecommerce During COVID-19 and Beyond"（2020/03/31）
4月1日、ＳＧホールディングスグループで国内ロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社が、次世代型大規模物流センター「Xフロンティア®」内の事業所にて、通販事業者向けに「シームレスECプラットフォーム」のサービスを開始しました。同サービスは機械設備やスペースを従量課金制で利用できるもので、小規模からの物流業務の委託を推進しています。また、ECプラットフォーム階下には、佐川急便の中継センター開設が予定されているため、開設後は配送リードタイムや集荷カットタイムの短縮が見込めます。
情報源：同社プレスリリース「【佐川グローバルロジスティクス】Xフロンティア®にてECプラットフォームセンターを開設」（2020/03/31）
4月2日、米ネット通販大手イーベイ（eBay.com）が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「アップアンドランニング（Up & Running）」プログラムを開始し、中小企業の支援のために1億ドル（約109億円）を費やすことを発表しました。同プログラムは新規参入企業に関して3か月間販売手数料および、最大500アイテムまで出品手数料も無料にするものです。
情報源：同社プレスリリース"eBay Launches "Up & Running" To Immediately Bring Small Businesses Online"（2020/04/02）
4月3日、米ネット通販大手アマゾン（Amazon.com）が、有料会員「プライム」向けの恒例の夏の販売促進イベント「プライムデー」を少なくとも８月に延期しようとしていると、ロイターが報じました。新型コロナウイルスの感染拡大によるもので、延期による損失は1億ドル（約109億円）になると予想されています。同社からの正式な発表はまだありません。なお、アマゾンはプライムデーの売り上げの詳細を公表していませんが、昨年は世界で１億7,500万点以上販売しました。
情報源：REUTERS"Exclusive: Amazon to delay Prime Day event due to coronavirus, outlines cloud risks"（2020/04/04）
4月7日、百貨店大手三越伊勢丹ホールディングスが、8日より三越伊勢丹の百貨店6店舗と小型店全店、三越と伊勢丹のECサイトを、一部を除き当面の間、臨時休業することを発表しました。これは、7日の発令された「緊急事態宣言」を踏まえた措置で、休業期間は緊急事態宣言が解除されるまでとしています。なお、食料品定期宅配ECサイトの「ISETAN DOOR」と化粧品ECサイトの「meeco」は営業を継続しますが、「ISETAN DOOR」は注文が殺到していることから入会受付を一時的に休止しています。
情報源：同社プレスリリース「首都圏三越伊勢丹 臨時休業のお知らせ」（2020/04/07）
4月7日、ネット通販大手楽天が、カナダネット通販大手ショッピファイ（Shopify）と提携し新しいサービスの提供を開始することを発表しました。新サービスは、ショッピファイを利用するアメリカと日本の店舗を対象に、同プラットフォームの管理画面を経由して、楽天の運営するネット通販サイト楽天市場での店舗運営を可能にするサービスです。ショッピファイ利用者が、楽天市場に新規出店する際には、資格審査や運営費を支払いなどが必要となります。
情報源：楽天プレスリリース「楽天とShopify、 「Shopify」利用店舗の「楽天市場」における 店舗運営を支援するサービスを提供開始」（2020/04/07）