7月6日、米配車サービス大手ウーバー（Uber）が食品宅配サービスのポストメイツ（Postmates）を買収することを発表しました。ウーバーはポストメイツの全株式を26億5,000万ドル（約2,840億円）で買収します。ウーバーが運営する食品宅配サービスウーバーイーツ（Uber Eats）と共に事業を継続し、ポストメイツのアプリなどは継続して利用される予定です。
情報源：ウーバーIR"Uber to Acquire Postmates"（2020/07/06）
7月7日、総務省が「家計調査報告（二人以上の世帯）2020年（令和2年）5月分」を発表しました。同発表資料によると、2020年5月の2人以上世帯のネットショッピング利用率が50.5％を記録し、初めて5割を突破したことが明らかになりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、実店舗の休業で買い物ができなかった商品や、昨年まではネットで購入していなかった商品などもネットで購入したことが背景として挙げられます。ネットショッピング利用１世帯当たりの⽀出額は、3万1465円で、名目別の増減率をみると、「家電」「家具」が前年同月比で2倍超の伸びを記録しています。
情報源：総務省統計局発表資料「家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について（⼆⼈以上の世帯）－2020年（令和2年）５⽉分結果－」（2020/07/07）
7月7日、EC大手ヤフーショッピングが出店している百貨店・スーパーのお中元商品の販売動向に関して取りまとめ、内容を発表しました。今年の出店している百貨店・スーパーのお中元の取扱高は、前年の1.4倍となっています。なお、新たなヤフーショッピングに出店者や、お中元ギフトの販売を開始する観光地の土産店やストアが増えており、同社では、各地の名産品やお土産を購入することで、送り先への感謝を伝えるとともに、ご当地支援・応援もできるとしています。また、自治体とヤフーショッピングが連携し、ご当地モールでは20～30％OFFで購入できるクーポンの配布なども行っています。
情報源：ECのミカタ「Yahoo!ショッピングでお中元商戦が好調 出店中の百貨店・スーパーの取扱高は前年比で1.4倍に」（2020/07/07）
7月7日、米SNS大手インスタグラム（Instagram）が、アプリのナビゲーションバーにショップタブを表示するグローバルテストを開始しました。従来のアクティビティタブがあった場所が変更されます。ショップタブを一度タップすると、人気のブランドやクリエイターから買い物をすることが出来ます。同社は5月にインスタグラム上に、簡単にオンラインショップを開設できる無料のサービスを開始しており、今回の変更はさらにインスタグラムからの購入をしやすくするものです。
情報源：TechCrunch"Instagram swaps out its 'Activity' tab for 'Shop' in new global test"（2020/07/07）
7月8日、インドネシアEC大手トコペディア（Tokopedia）が、管理する9,100万人分の顧客情報の流出を発表したことを受け、インドネシア国家警察が調査を開始しました。トコペディアは6日に、氏名や電話番号、メールアドレスなどの顧客情報がフェイスブック（Facebook）上で自由にダウンロードできる状態になっていたことを報告していました。同社はデータ盗難に関して政府および利害関係者とさらなる調査をしていると発表しています。
情報源：TEMPO.CO"Police Investigate Alleged Data Breach Filed by Tokopedia"（2020/07/08）
7月9日、生活雑貨や食品販売を行う無印良品が、家具・インテリア用品の月額定額サービスの受付けを開始することを発表しました。無印良品とIDÉEの家具・インテリアを、「寝る」「学ぶ／働く」「くつろぐ」という3種の基本セットにし、４年契約時の月額定額料金800円から用意しています。また、くらしにまつわる悩みや困りごとを専任のアドバイザーにオンラインで相談できる「くらしの相談会」の展開も拡大しました。なお、10日には同社の100％連結子会社である、アメリカで「無印良品」18店を運営するMUJI USAが、日本の民事再生法に相当する米国連邦破産法第11章の適用を米連邦破産裁判所に申請しております。MUJI USAは、再生手続に則った事業再構築を念頭におきながら、現行事業をこれまで通り継続する予定です。
情報源：同社ニュースリリース「月々800円からはじめるホームオフィス 無印良品とIDÉEの月額定額サービス、開始のお知らせ プチリノベーションとオンライン相談会も展開拡大」（2020/07/09）
7月9日、EC大手アマゾン（Amazon.com）がマーケットプレイス事業を手掛けるインド法人のアマゾン・セラー・サービシズ（Amazon Seller Services）に231億ルピー（約330億円）を資金注入していたことが明らかになりました。今年２月の220億8,000万ルピー（約314億円）を含め、アマゾンはアマゾン・セラーへの資金注入を繰り返しています。今回の資金注入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、EC需要の急増に対応するために国内での採用を強化のためです。なお、インドでEC大手ウォルマート（Walmart）が傘下のフリップカート（Flipkart）への12億ドル（約1300億円）の増資をおこないました。さらに、グーグル（Google）が大手財閥リライアンス・インダストリーズ（Reliance Industries）傘下のジオ・プラットフォームズ（Jio Platforms）に3,373億ルピー（約4,800億円）を出資しており、インドでの米IT大手の競争がさらに加速しております。
情報源：Financial Express"Amazon injects fresh capital of Rs 2,300 crore in India marketplace unit to meet demand surge"（2020/07/08）、フリップカートニュースリリース"Flipkart Group raises new equity round with Walmart-led investor group, valuing company at $24.9 billion post-money"（2020/07/14）、日本経済新聞「米グーグル、インド・リライアンス系に4790億円出資」（2020/07/15）
7月13日、アパレル大手オンワードが展開するオーダーメイドブランド『カシヤマ（KASHIYAMA）』において、ファッションEC大手ゾゾ（ZOZO）と提携して、オーダーメイドビジネスにおける取り組みをスタートすることを発表しました。同取り組みは、ゾゾが展開するサービス「マルチサイズ」を活用し、8月下旬から顧客の注文に対して一点ずつ生産する、完全受注生産にて販売を開始するものです。オーダー方法は、「身長」と「体重」を選択するだけで、100 万件以上の体形データの活用により簡単に自分に合ったサイズのアイテムが注文可能です。同ビジネスモデルによって、5年後には100億円規模の売上を目指しています。なお、オンワードは2018年末にゾゾのECサイトから撤退していましたが、今回の提携を機にEC比率5割という目標の達成に向け事業構造を変えていきます。
情報源：同社プレスリリース「オーダーメイドファッションをオンライン完結で簡単に注文 『KASHIYAMA』と『ZOZO』が新たなファッション領域の開拓へコラボレーション」（2020/07/13）