8月18日、インドの小売大手リライアンス・リテール（Reliance Retail）が、オンライン薬局ネットメッズ（Netmeds）の親会社の株式の約60％を8,320万ドル（約88億円）で取得しました。ネットメッズは、顧客と薬剤師をつなぎ、医薬品の玄関先への配送を可能にし、670以上の都市や町およびオンラインで570万人の顧客にサービスを提供しています。なお、8月14日には、アマゾンがアマゾン・ファーマシー（Amazon Pharmacy）という新たなサービスで市販薬と処方薬の注文受付を開始しております。
情報源：同社メディアリリース"Reliance Retail acquires majority stake in leading digital pharma market place 'Netmeds'（2020/08/18）
8月18日、EC大手アマゾン（Amazon.com）が、ニューヨークなどアメリカの6都市でホワイトカラー計3,500人を追加採用することを発表しました。技術者やクラウドインフラの設計者、データサイエンティスト、UXのデザイナーなどの高度人材を増強する計画です。なお、新型コロナウイルスの収束後を見据え、出社を前提とした採用で、同社はオフィス拡張などに14億ドル（約1,480億円）を投じます。
情報源：同社ブログ"Amazon Announces Plans to Create 3,500 New Jobs in U.S. Tech Hubs in Dallas, Detroit, Denver, New York, Phoenix, and San Diego"（2020/08/18）
8月19日、損保ジャパンが、2021年1月に「個人用火災総合保険」を改定し、「置き配」に関する損害を新たに補償することを発表しました。新型コロナウイルス感染症により、EC利用が拡大し、置き配の利用が増えてきていますが、同時に荷物の盗難や破損に対する課題が増加していることを背景としています。具体的には、「個人用火災総合保険」で補償の対象となる家財に「荷物の受取人に配達された荷物」を追加し、損害発生時に売主や運送人から補償を受けられない場合に同保険で補償するものです。
情報源：同社ニュースリリース「個人用火災保険で「置き配」の盗難などの補償を」（2020/08/19）
8月19日、米小売大手ターゲット（Target）が2020年第2四半期の決算発表を行いました。売上高は前年同期比24.8％増の227億ドル（約2兆4,007億円）、営業利益は同73.7％増の23億ドル（約2,432億円）となりました。特に新型コロナウイルス感染症拡大によって、EC需要が高まり、デジタル販売の売上は195％増となりました。なお、同社は、現在1,871店舗を有していますが、デジタルチャネルで注文した商品を店内カウンターで受け取る「オーダー・ピックアップ」と、車に乗ったまま店舗駐車場で受け取る「ドライブアップ」の対応店舗を約1,500店舗にまで増やしました。
情報源：同社プレスリリース"Target Corporation Reports Second Quarter Earnings"（2020/08/19）
8月20日、EC大手アマゾンがエジプトでの事業拡大を計画していることが報じられました。ドバイに拠点を置く子会社スーク・ドット・コム（Souq.com）がエジプトでの事業を展開しています。11日に政府が発表した声明によると、投資促進機関はアマゾンがエジプトでの事業を拡大し自社製品を現地で製造するために必要なサポートを提供するとしています。
情報源：GAFI"GAFI CEO Discusses "Amazon" Plans in Egypt"（2020/08/11）
8月20日、中国EC大手アリババ（Alibaba）が2020年4~6月の決算発表を行いました。売上高は前年同期比34％増の1,537億5,100万元（約2兆3,512億円）で、営業利益は同42％増の347億500万元（約5,307億円）となりました。モバイルの月間アクティブユーザーは6月に8億7,400万人に達し、2020年3月に比べて2,800万人増加しました。EC事業は好調を維持し、中でもライブコマースの流通取引総額が倍増以上となったほか、ECサイト天猫（TMall）を通じた実物商品の流通取引総額が27％増、越境ECサイト「天猫国際（TMall Global）」のGMVが40％以上の伸びでした。
情報源：同社プレスリリース"Alibaba Group Announces June Quarter 2020 Results"（2020/08/20）
8月23日、アメリカで銀行免許の取得を目指しているEC大手楽天が、米連邦預金保険公社（FDIC）に出していた認可申請を取り下げたことが日本経済新聞によって報じられました。楽天は日本と同様にクレジットカードのポイント還元事業の軸とし、ECと金融の一体型サービスの提供を目指していますが、アメリカではクレジットカード発行には銀行免許が必要となるため、楽天カード子会社の現地法人「楽天バンクアメリカ」が申請していました。なお、同社は日本経済新聞の取材に対し、「今後数か月の内に再申請する」と述べています。
情報源：日本経済新聞「楽天、米の銀行免許申請また取り下げ 2度目」（2020/08/23）
8月24日、EC大手アマゾン（Amazon.co.jp）、ヤフー、メルカリ、楽天の4社が「オンラインマーケットプレイス協議会」を設立したことを発表しました。オンラインマーケットプレイスを運営する事業者による消費者保護に係る⾃主的取組の促進や取組の改善に資する活動および情報提供等を通じて、消費者にとってより安⼼・安全な取引環境の構築を目的としています。協議会では出店者の審査基準といった各社の取り組みなど意見交換し、外部への情報提供の強化や行政機関と連携する計画です。なお、4社以外にも参加企業を募る予定です。
情報源：同協議会プレスリリース「「オンラインマーケットプレイス協議会」の設⽴について」（2020/08/24）
8月24日、インド財閥大手タタグループ（Tata Group）が、12月または来年初頭までに「スーパーアプリ」を発表する予定であることが報じられました。スーパーアプリでは、生鮮食品の注文、ファッションとライフスタイル、保険や金融サービス、ヘルスケア、請求書の支払い等のサービスを提供します。アプリ発表後は、インド最大の食料品アプリとなったリライアンス（Reliance）のジオ・マート（JioMart）や、アマゾン、米小売大手ウォルマート（Walmart）が所有するフリップカート（Flipkart）と直接競合することとなります。
情報源：ET Now"Tata group poised to take on RIL, Amazon; you could soon order 'everything' using Tata super app"（2020/08/24）
8月25日、EC大手ヤフーを傘下に持つZホールディングスと韓国インターネットサービス大手ネイバー（Naver）の日本子会社LINEが進めている経営統合を巡り、2社を統合するために設立する合弁会社の名前が「Aホールディングス」になったと韓国聯合ニュースが報じました。Ａホールディングスではネイバー創業者の李海珍氏が会長を、ソフトバンクの宮内謙社長が代表取締役社長をそれぞれ務めるとみられています。ソフトバンクは、合弁会社の名称は「正式に決定したものではない」と声明を出していますが、すでにLINEが商標の出願をしています。なお、LINEとヤフーの経営統合は、当初は今年後半を目指していたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、来年３月に完了する予定です。
情報源：聯合ニュース「ＬＩＮＥとヤフー統合 合弁会社名は「Ａホールディングス」」（2020/08/25）