9月7日、資生堂が、ECサイト「ワタシプラス」で、顔写真と簡単な問診から顔立ちやパーソナルカラーを分析し、一人ひとりに合わせたメイクテクニックやおすすめのアイテムを提案する、スマートフォン向けサービス「ワタシメイク分析」の提供を開始しました。本サービスは、資生堂のヘアメイクアップアーティストがメイクの提案を監修しています。サービス提供の背景としては、メイクに関する情報が多く、自分に合っているメイクテクニックやアイテムが分からないといった悩みを抱える方が多い点、また新型コロナ感染症によって、非接触あるいは自宅でメイクを試す需要が高まっている点が挙げられます。
情報源：PRTIMES「資生堂「ワタシプラス」から、一人ひとりにあわせたメイクテクニックを提案するオンラインサービス「ワタシメイク分析」登場」（2020/09/07）
9月9日、コンビニ大手セブン・イレブンが店舗から消費者に商品を直接届けるスピード宅配を開始することが明らかになりました。同社は、2020年度内に東京都内の100店舗で始め、21年度以降に少なくても1千店規模へ広げる予定です。配送の対象はコンビニ店舗で扱う食品や日用品など約3千点に限定されています。専用サイトで注文後、開始当初は最短で2時間で配送されますが、将来的に注文から30分での配達を目指しています。なお、同社はすでに、東京都内の39店で宅配を試験運用しています。
情報源：日本経済新聞「セブン、コンビニ宅配1000店規模 食品など店から直送」（2020/09/09）
9月9日、米小売り大手ウォルマート（Walmart）が、ノースカロライナ州ファイエットビルの店舗から、食料品や家庭用品をドローンで運ぶ試験運用を開始したことを明らかにしました。このドローンはイスラエルの新興企業フライトレックス（Flytrex）製のもので、最大約３キログラムの荷物を約10キロメートル運ぶことが可能です。これは先日米連邦航空局（FAA）よりドローン輸送サービス「プライム・エア（Prime Air）」に航空運送業者としての認可が与えられたアマゾンに対抗する動きです。
情報源：同社ニュースリリース"Walmart Now Piloting On-Demand Drone Delivery with Flytrex"（2020/09/09）
9月10日、コミュニケーションアプリLINEと映画配給会社松竹が提携し、「松竹DXコンソーシアム」を設立したことを発表しました。松竹DXコンソーシアムは、映画・演劇等のコンテンツや映画館・劇場等のDXの推進とマーケティングの高度化を目的とした組織です。LINEの技術で観客データを分析し、カスタマージャーニーの可視化より、顧客に対し高価値な映像体験の提供を目指しています。また、松竹の映画や演劇のオンライン配信も検討されています。
情報源：LINEプレスリリース「松竹、LINE、Sproot が「松竹DXコンソーシアム」を設立」（2020/09/10）
9月10日、公正取引委員会が、EC大手アマゾン（Amazon.co.jp）が申請していた納入元への返金を含む改善計画を認定したこと明らかになりました。アマゾンは約1400社に計約20億円を返金し、公取委は行政処分を見送ることとなりました。同社は2017年より、ECサイトでの値引き分の一部を納入元の事業者に補填させたとして調査を受けていました。
情報源：日本経済新聞「アマゾン、1400社に20億円返金 公取委が改善計画認定」（2020/09/10）
9月10日、イオンリテールが専用レーンやインターホンなどを備えたドライブスルー方式による注文商品の受取りサービス「ドライブピックアップ！」の本格稼働を、イオン東久留米店を皮切りに開始しました。「ピックアップ!」サービスは、店舗のカウンターでレジに並ばずに受け取ることができる「カウンター ピックアップ!」と、非接触型の「ロッカーピックアップ!」、さらに、車に乗ったまま完了する「ドライブピックアップ!」の3種類があります。新しい生活様式に対応するため今年5月から実施店舗を積極的に拡大しています。なお、現在の実施店舗はそれぞれ、「カウンターピックアップ！」約130店舗、「ドライブピックアップ！」 約80店舗、「ロッカーピックアップ！」 約10店舗です。
情報源：同社プレスリリース「イオンネットスーパー 専用レーンやインターホンを設けた「ドライブピックアップ！」本格稼働開始」（2020/09/10）
9月10日、インドの複合企業リライアンス・インダストリーズ（Reliance Industry）が、小売り部門リライアンス・リテール・ベンチャーズ(Reliance Retail Ventures)の持ち分約200億ドル（約２兆1,130億円）相当を米アマゾン(Amazon.com)に売却する案を提示していることが分かりました。アマゾンはリライアンス・リテール・ベンチャーズへの出資について協議し、取引の可能性に関して交渉することに興味を示しているとのことです。同取引が成立すると、アマゾンのインドでの過去最大規模のものとなります。なお、アマゾンはこの取引に関してのコメントは発表していません。
情報源：Bloomberg"Ambani's Reliance to Offer $20 Billion Stake in Retail Arm to Amazon"（2020/09/10）
9月11日、茂木敏充外務大臣とイギリスのトラス国際貿易大臣が、テレビ会談を行い、日英包括的経済連携協定について大筋合意に至ったことを確認しました。日英包括的経済連携協定は、EU離脱後のイギリスとの間で、日EU・EPAに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定するものです。内容に関しては、EPAをおおむね踏襲しています。両政府は、協定の署名と国会承認を経て、来年1月の発効を目指しています。
情報源：外務省発表「日英包括的経済連携協定の大筋合意」（2020/09/11）
9月13日、アマゾン（Amazon.co.jp）が10月までに東京都、埼玉県の4カ所で物流施設を開き、倉庫面積が非公表の施設を除いて推計すると、三菱倉庫など倉庫大手を上回ることを日本経済新聞が報じました。床面積が計35万平方メートルと東京ドーム7.5個分となる4拠所の新設によって、フルフィルメントセンターが21カ所となります。なお、競合である楽天は全国7拠点、ヤフーは自社で物流拠点を持たない戦略をとっています。
情報源：日本経済新聞「Amazon、日本で物流投資 倉庫面積は大手専業並みに」（2020/09/13）
9月14日、米Oracleが、中国バイトダンス（ByteDance）傘下のティックトック（TikTok）の米国での事業のテクノロジープロバイダーになることを発表しました。テクノロジープロバイダーの具体的な役割は明らかになっていないものの、ユーザーデータの管理を担うとみられています。米政府は以前より、同アプリにおける個人情報の取り扱いに関する安全保障上の懸念を示しており、7月から米国事業の米企業による買収が検討されていました。売却先としては、マイクロソフト（Microsoft）も上がっていましたが、同社はオラクルの発表の前日、買収を断念したことを明らかにしています。なお、トランプ米大統領は、同アプリの事業買収の交渉期限を９月15日までと言明していましたが、20日まで延期としました。
<span