9月18日、EC大手楽天が独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアを沖縄県に拡大したことを発表しました。これにより、Rakuten EXPRESSの配送対象エリアは合計37都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約63.5％となりました。沖縄県への荷物は航空機、船舶で輸送し、その後Rakuten EXPRESSの配送車で配送する仕組みとなっています。同社は、EC物流の健全化を目的に楽天市場における包括的な物流・配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想を掲げており、今回のRakuten EXPRESSの配送エリア拡大もその一環です。
情報源：同社ニュースリリース「楽天、「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアを沖縄県に拡大」（2020/09/18）
9月21日、中国国務院が、経済回復の下支えに向け、ECやオンライン決済を含む新たな消費形態を押し上げるための指針を発表しました。今後３～５年で政策や制度を整備し、2025年をめどに新型消費のモデル都市と主導的企業の育成を進めます。また、オンラインとオフライン事業の統合を促すとし、次世代通信網5Gやデータセンターを含むインフラを改善する意向も示しました。
情報源：REUTERS「中国、ネット通販などの消費形態促進へ新指針 景気下支え」（2020/09/21）
9月22日、米スポーツ用品大手ナイキ（Nike）が2021年度第1四半期の決算発表を行いました。売上高は、前年同期比1％減の105億9,400万ドル（約1兆1,173億円）で、純利益は同11%増の15億1800万ドル（約1600億円）となりました。現在は新型コロナによって営業を停止していた直営店のほぼ全店で営業を再開していますが、感染予防に伴う運営制限が売り上げを押し下げた結果となりました。なお、オンライン売上高は好調で、前年同期比82％増の大幅伸長を記録しました。
情報源：同社IR"NIKE, INC. REPORTS FISCAL 2021 FIRST QUARTER RESULTS "（2020/09/22）
今週インドで見られたアマゾン（Amazon）とウォルマート（Walmart）の動きをまとめました。
アマゾンは9月22日に、ECサイトAmazon.inで新たにカンナダ語、マラヤーラム語、タミル語、テルグ語の4つの言語を利用可能にしました。同社は専門の言語学者と協力して、一般的に使用される用語を選択できるようにすることで、シームレスなショッピング体験の実現を目指しています。また、28日には、配送ネットワークの大幅な強化を発表しました。ホリデーシーズンに向け全国の配送サービスパートナーが運営する配送ステーションを200近く追加し、需要に対応する予定です。
ウォルマートは29日、インドの財閥タタグループ（Tata Group）のスーパーアプリに200〜250億ドル（約2.1～2.6兆円）投資を計画していることが報じられました。スーパーアプリは、タタのEC事業とウォルマートのEC部門であるフリップカート（Flipkart）との相乗効果を活用して、タタとウォルマートの合弁事業として立ち上げられる可能性があるとみられています。なお、両社とも報道に対してコメントは発表していません。
情報源：アマゾンプレスリリース"Amazon.in now Available in Kannada, Malayalam, Tamil and Telugu"（2020/09/22）、"Amazon India scales delivery network ahead of the festive season to provide convenient and safe deliveries across the country"（2020/09/28）、CNBC"Walmart looking at up to $25 billion investment in Tata Group's 'super app': Mint"（2020/09/29）
9月22日、カナダEC大手ショッピファイ（Shopify）がデータの漏洩を認めました。同社はブログで、のちに解雇されたサポートチームに所属する従業員2名が少なくとも200未満の店舗から顧客の氏名、住所、注文内容のデータを盗んだことが分かったと述べています。金銭に関わるデータに影響はないとし、漏洩したデータが使用されたことを示す証拠もないですが、同社はこの事態の影響を受けた店舗にすでに通知しています。
情報源：同社ブログ"Incident Update"（2020/09/22）
今週見られた米小売り大手のホリデーシーズンに向けた雇用拡大のニュースをまとめました。
9月24日、米小売り大手ターゲット（Target）が、ホリデーシーズンに約13万人の採用を行う予定であることを発表しました。人員は主にカーブサイドピックアップや配送センターなどに、EC需要に対応するために配置される予定です。なお、同社は昨年のホリデーシーズンにも約13万人を採用しています。
9月23日には、米小売り大手ウォルマート（Walmart）が、ホリデーシーズンに約2万人の採用を行うことを発表しました。人員は、フルフィルメントセンターでのオンライン購入の梱包と発送を担当する予定です。なお同社が休日の採用を発表したのは5年ぶりのこととなります。
情報源：ターゲットプレスリリース"This Year, Target's Seasonal Staffing is all about Safety and Ease--For Guests and Team Members"（2020/09/24）、ウォルマートプレスリリース"Walmart Announces Plans to Meet the Changing Needs of Customers this Holiday Shopping Season"（2020/09/23）
9月28日、アパレル大手しまむらが、初のECサイト「しまむらオンラインストア」を10月1日に開設することも発表しました。同社は既存の東松山商品センターの敷地内にEC専用の物流センターを建設して、ECサイト開設の準備を進めていました。オンラインストアでは店舗で販売しているプライベートブランド商品やトレンド商品などのほかに、オンライン限定商品も取り扱う予定です。中期的には連結売上高に占めるEC事業の売り上げ比率を5％程度まで高めることを目指しています。なお同日、2021年2月期の連結営業利益が従来予想に比べて74億円の上振れとなる、前期比34.4％増の308億円になりそうなことも明らかにしています。
情報源：同社プレスリリース「「しまむらオンラインストア」開設のお知らせ」（2020/09/28）
アマゾンのアメリカでの今週の動きをまとめました。
9月29日、手のひらを使って、店舗での支払い、ポイントカードの提示、入店などをより簡単に行うことができる非接触型アマゾン・ワン（Amazon One）をシアトルの2店舗のアマゾン・ゴー（Amazon Go）に導入しました。アマゾン・ワンはスキャナー装置にクレジットカードを差し込んで手のひらをデバイスにかざすと、手のひらの特徴をカード情報に紐づける仕組みです。このように一度クレジットカードの情報が登録されれば、アマゾン・ワンデバイスの上に1秒ほど手のひらをかざすことでアマゾン・ゴーに入店できるようになります。なお、同社はこのデバイスがスタジアムやオフィスビル、アマゾン以外の小売店といったサードパーティで使用されることも想定しており、関心を寄せている企業や団体と協議中であるとしていますが具体的な名前は明らかにしていません。
また同日、観光や質問、買い物もできるバーチャル世界ツアープラットフォーム「アマゾン・エクスプロー（Amazon Explore）」のベータを開始しました。アマゾン・エクスプローは世界各地にいる地元のエキスパートによるバーチャルツアーを予約できるサービスで、世界各地の観光スポットや遺跡、文化的に興味ある場所のツアー、さらには地元の店舗や市場でのショッピングなどが体験できます。現在は、ベータテストの段階で、参加できるのは同社から特別に招待されたユーザーのみとなっています。
さらに、パーソナル・ショッパー・バイ・プライム・ワードローブ（Personal Shopper by Prime Wardrobe）の男性向けサービスを開始しました。同サービスは、その人のスタイルや好みに合ったファッションアイテムをアマゾンのスタイリストが選び、組み合わせてくれ、これが月に一度のペースで配達されるものです。気に入らなければ、同梱の密閉バッグに入れ、送料支払い済みの送り状を付けて返送できます。これまでは、女性向けのみサービス展開していました。
情報源：同社ブログ"Introducing Amazon One--a new innovation to make everyday activities effortless"（2020/09/29）、TechCrunch"Amazon launches a virtual tours and experience platform, Amazon Explore"（2020/09/30）、"Amazon launches a $4.99-per-month 'personal shopper' service for men's fashion"（2020/09/29）