11月10日、中国国家市場監督管理総局が独占禁止法に基づき、EC市場や電子決済サービスに対する監視を強化する指針案を公表しました。指針案は消費者と公共の利益を守るため、プラットフォームの運営企業による市場の独占・寡占、公正な競争を阻害する行為を防止するとしています。今月末まで意見公募を行った後、正式に決まる見通しです。アリババ（Alibaba）やテンセント（Tencent）などの巨大ＩＴ企業の経営戦略にも影響があると見られています。
情報源：JIJI.COM「中国、電子商取引の監視強化へ アリババやテンセントに影響」（2020/11/10）
11月11日、フードデリバリーサービス出前館が、出前館のサービスとLINEアカウントの連携を始めたと発表しました。これにより、ユーザーはLINEアカウントから出前館へログインし、LINE上でクーポン情報などを取得できるようになります。LINEのフードデリバリーサービス「LINEデリマ」はブランド統合に伴い、12月20日に終了します。なお、出前館とLINEは3月、資本・業務提携を締結しており、両社のフードデリバリーサービスのブランドを統合し、共同で事業を推進すると発表していました。
情報源：出前館プレスリリース「『出前館』、LINEアカウント連携開始！」（2020/11/11）
11月12日、SNS大手インスタグラム（Instagram）がホーム画面をリデザインしました。リデザインされたホーム画面では、リールとインスタグラムショップの専用タブが追加されました。リールは8月に導入された新機能で、最長30秒の短尺動画を作成できるものです。インスタグラムショップは7月に導入されたインスタグラム内のショッピング機能で、追加されたタブにはショッピング機能を使っている投稿やブランドが利用者ごとにパーソナライズされて表示されます。
情報源：Techcrunch"Instagram redesign puts Reels and Shop tabs on the home screen"（2020/11/12）
11月12日、EC大手楽天が2020年度第3四半期の決算発表を行いました。売上高が前年同期比13.2％増の3,614 億円で、営業利益は前年同期比409億円減の-398億円と赤字となりました。モバイル事業への先行投資が響きましたが、楽天市場などのコマース事業は好調でした。国内EC流通総額は同11.7％増の1.1兆円に達しました。また楽天市場におけるユーザーの購入額と定着率は順調に推移しており、7月-8月の一人あたり月間購入額は同10.9％増、第2四半期からのユーザー定着率は約75％となっています。
情報源：同社IR「2020年度決算短信・説明会資料」（2020/11/12）
11月12日、米EC大手アマゾン（Amazon.com）が、ガレージ内配送を全米4,000都市まで拡大したことを発表しました。ガレージ内配送は、2019年50都市で開始されました。なお、同サービスを利用できるのは、アマゾンの有料のプライム会員であり、ドライバーがアプリを使ってガレージの開け閉めをできるmyQのスマートガレージオープナーを使っている人に限定されています。
情報源：同社プレスセンター"Amazon In-Garage Delivery Expands to Millions More Prime Members in Over 4,000 Cities"（2020/11/12）
11月12日、ヤフーが運営する、オンラインショッピングモール「PayPayモール」上で、出店ストアの実店舗にある商品を購入して近隣の実店舗や配送で受け取れる新機能の提供を開始しました。同機能の導入によって、ユーザーは商品ページから店舗在庫の有無の確認を行い、受け取り方法の選択、決済までをオンラインで行うことができます。今月より、ヤマダデンキ PayPayモール店が同機能を導入し、全国649店のヤマダ電機の店舗在庫約5,800点の購入ができるようになります。
情報源：同社プレスリリース「PayPayモール上で店舗在庫をオンライン購入し、実店舗や配送で受け取れる 店舗在庫連携の新機能の提供を開始」（2020/11/12）
11月16日、中国EC大手京東（JD）が2020年度第3四半期の決算発表を行いました。売上高は前年同期比29.2％増の1,742億元（約2兆7,677億円）で、営業利益は同12％減の44億元（約699億円）となりました。主力のリテール部門は好調で、９月末時点のアクティブユーザー数は４億4,160万人で、前年同期から約１億人増えました。同社は第3四半期にイタリアの高級ファッションブランド「エルメネジルド・ゼニア」、フランスのラグジュアリーブランド「バルマン」などのブランド誘致に成功しています。また、8月には大手旅行代理店Trip.comと提携し、宿泊施設の予約、交通機関のチケット、ツアーパッケージの販売なども開始しています。
情報源：同社IR"JD.com Announces 2020 Third Quarter Results"（2020/11/16）
11月16日、EC大手楽天と米投資ファンドKKR（Kohlberg Kravis Roberts）が、スーパー大手西友の株式を取得することを明らかにしました。KKRは西友株式65%を取得、楽天は小売業のDX推進を目的に設立する新会社を通じて西友株式20%を取得します。ウォルマートは西友株式15%を継続保有し、3社でアプリを利用した買い物、決済、配達の実現や新たなキャッシュレス決済の導入など西友のDX加速を計画しています。
情報源：楽天プレスリリース「KKRと楽天、ウォルマートから西友株式を取得」（2020/11/16）