NEW【EC業界ニュース】Weekly Topics!1209-1215

Today’s Topic
今週の注目は、「インスタグラム、リールにショッピング機能をローンチ」だよ!
■イケア、カタログ印刷停止

Sweden.png 12月7日、スウェーデンの家具大手イケア(IKEA)が紙媒体とデジタル版で展開している「IKEAカタログ」の発行を、2021年版をもって終了すると発表しました。紙媒体の店頭配布は既に終了しており、今後はデジタルツールを活用した情報発信を行っていくようです。同社は1951年にカタログを初めて発行し、2000年にはデジタル版のIKEAカタログの提供を開始。2016年には、32ヶ国語からなる全69バージョンのカタログ約2億部を50以上の市場で配布しました。なお、イケアはカタログ発行の終了理由について「購買行動やメディアのあり方が変化し、IKEAカタログの需要が減ったため」と説明しています。

情報源:同社ニュースリリース"After 70 successful years, IKEA is turning the page"(2020/12/07)

■ECで不正品販売、業者に停止勧告・命令

nihonn.png 12月8日、政府がECの運営業者に、偽ブランド品や不良品の販売を停止するよう勧告・命令できる新法を制定することを日本経済新聞が報じました。現在政府は、運営業者に販売停止を依頼・要請するしかなく実効性が乏しいですが、新法制定により法に基づく強い権限を定め、ECでの消費者保護を進める模様です。従わない場合の罰則も検討されています。来年1月召集の通常国会に法案を提出し、2022年にも施行される予定です。

情報源:日本経済新聞「ネット通販で不正品販売 業者に停止勧告・命令」(2020/12/08)

■ファンケル、ECモール推進部を新設

nihonn.png 12月8日、ファンケルが2021年1月1日付で、「ECモール推進部」を新設することを明らかにしました。同に多様化する販売方法やお客様接点に適応し、変化に強い通販モデルを構築するために、通販営業本部内にEC モール推進部を新設し、外部の EC モール独自の販売モデル構築や販路開拓・拡大を推進する計画です。なお、ファンケルはECモールを「外部通販」と位置付け、直営を強みにECモールでの取り組みを強化しています。

情報源:同社プレスリリース「組織改正および人事異動に関するお知らせ」(2020/12/08)

■三井不動産、ららぽーとTOKYO-BAYなど6施設で「ライブコマース」開始

nihonn.png 12月9日、三井不動産と三井不動産商業マネジメントが店舗スタッフやインフルエンサーが店舗のおすすめ商品をライブ配信にて紹介・販売する「ライブコマース」の実施を決定したことを発表しました。14日からららぽーと富士見を皮切りに、ライブストリーミングサービス「Livekit」、「TIG LIVE」を活用し、三井ショッピングパーク6施設に出店する約25店舗から、半年間で約50~80本の配信を予定しています。動画内で欲しいと思った商品は、ライブ動画内のリンクから三井ショッピングパーク公式通販サイト「&mall」もしくは、実際に来店して商品を見てから購入できます。

情報源:同社ニュースリリース「家にいながらお客様と店舗スタッフの相互コミュニケーションが可能となる「新しい買い物のかたち」を提供三井ショッピングパーク初となる「ライブコマース」を計6 施設・約25 店舗から配信」(2020/12/14)

■アマゾン、零細中小企業を支援

India.png 12月9日、EC大手アマゾン(Amazon.in)が、第17回インド工業連盟(CII)グローバルSMEビジネスサミットで、CIIとともにインド全土の10州の零細中小企業(MSME)にECのメリットをもたらすための覚書(MoU)に署名しました。アマゾンとCIIは協力して、MEがオンラインで販売できるように、トレーニング、ワークショップ、ホストマスタークラスを実施、さらに特別な輸出モジュールを作成し、インド全土の数十万の中小企業向けのECによる輸出を簡素化します。

情報源:同社プレスリリース"Amazon and CII join hands to bring the benefits of ecommerce to MSMEs in 10 states across India"(2020/12/09)

■三井住友海上とヤフー、ECモールでの商品購入時に加入可能な「あんしん修理保険」開始

nihonn.png 12月10日、三井住友海上とヤフーが「あんしん修理保険」の提供を開始しました。同保険は、ヤフーが運営するECモール「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」で購入した家電製品に、故障が生じた場合の長期修理サービスを提供するものです。商品購入者は、補償期間を3年間または5年間かのいずれかを選択でき、またPayPayモールは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリトップ画面からも利用できるため、PayPayを通じてもワンストップで保険加入が可能です。

情報源:三井住友海上ニュースリリース「「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」での商品購入時にワンストップで加入できる「あんしん修理保険」の提供を開始」(2020/12/10)

■「LINE Pay 支払いリンク」本格開始

nihonn.png 12月10日、LINE Payが、加盟店向け新サービス「LINE Pay 支払いリンク」を、正式提供を開始しました。主に中小規模の加盟店向けの新機能で、加盟店が支払い用のリンクを生成し、顧客とのやりとりの中で送信することができます。この機能は、申請した加盟店であれば、2021年7月末まで無料で利用可能で、さらにLINE公式アカウントとLINE Payを連携させることで、LINE上で接客から購入確定後の支払いまでを一気通貫したサービスとして提供可能になります。

情報源:ECzine「「LINE Pay 支払いリンク」本格開始 難しい開発なしで接客から決済まで一貫したEC提供が可能に」(2020/12/10)

■インスタグラム、リールにショッピング機能をローンチ

america.png 12月10日、インスタグラム(Instagram)がアプリ内で提供するショートビデオ機能リール(Reels)で、ショッピング機能をローンチしました。今回のサービス開始により、企業もクリエイターもリールを作成する際に商品にタグを付けることができるようになります。ユーザーは商品を見るというボタンをタップして、商品を保存したり、商品の詳細を確認したり、また購入もできます。同機能は間もなくグローバル展開される予定です。なお、リールのライバルに当たるティックトック(TikTok)は、最近ショッピファイ(Shopify)と提携し、そのプラットフォーム上でブランドに対して直接広告枠を提供し、インフルエンサーとコラボを行っています。

情報源:Techcrunch"Instagram launches shopping in Reels, its TikTok rival"(2020/12/10)

■中国政府、独禁法違反でアリババに罰金

china.png 12月14日、中国政府が、中国IT大手のアリババ(Alibaba)とテンセント(Tencent)のそれぞれの傘下企業などに対し、独占禁止法違反で罰金を科すことを決めました。11月にIT企業の独占的な影響力を規制する新方針を表明後、初めての処分事案です。国家市場監督管理総局の発表によると、アリババの傘下企業は、過去に中国百貨店大手の銀泰商業の株式を取得した際、独禁法が求める当局への届け出をしていませんでした。違反企業にはいずれも罰金50万元(約800万円)が科されます。

情報源:産経新聞「中国政府、独禁法違反でアリババに罰金 巨大ネット企業の管理強化」(2020/12/14)

■アマゾン、カスタムTシャツ作成サービス

america.png 12月15日、米EC大手アマゾン(Amazon.com)がカスタムTシャツ作成サービス"Made for You"の提供を開始しました。同サービスは、ユーザーがカスタムフィットのための測定材料として身長、体重、ボディスタイルのデータ、そして写真2枚を提供すると利用できます。ユーザーは8通りの配色のセレクション、好みの袖とシャツの長さ、ネックライン、ファブリックを選ぶことができ、さらにシャツのラベルに名前をプリントできます。カスタムシャツの値段は25ドル(約2,600円)で、有料のプライム会員だけでなく全米のアマゾン顧客に提供されています。

情報源:Techcrunch"Amazon Fashion launches a custom clothing service, Made for You"(2020/12/15)

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