2月9日、大手製菓メーカーカルビ―がEC事業の副業人材の募集を開始しました。募集内容としては、同社が運営するオンラインショッピングサイト「カルビーマルシェ」の企画立案・運用に加え、オンライン販売向け商品の開発支援などが含まれます。4月からリモートで勤務することとなり、数か月から1年間の間での採用を計画しています。カルビー側としても、このように外部人材を採用することで、社内での新しい価値観の醸成や従業員の成長に繋がることを期待しているそうです。
情報源：日本経済新聞「カルビー、社外から副業人材を募集 EC事業で」（2021/02/09）
2月9日、大手ファッションECゾゾタウン傘下のゾゾテクノロジーズが、3DやAIを活用した「バーチャルファッション」プロジェクトの開始を発表しました。第一弾としては、ディープフェイク技術において世界的第一人者であるハオ・リー氏が率いるピンスクリーン（Pinscreen）と共同開発したバーチャルヒューマンモデル「Drip」を活用してサービスを提供していきます。今後、これらモデルは、様々なコーディネートをインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）などのソーシャルメディアで披露する計画。また、オンラインショッピングサイトでは体格や年齢の近いモデルを選んだバーチャル試着を可能とするほか、購買履歴などに基づいてファッションの好みを判断し着用イメージの生成も可能としています。海外では、すでにこうしたバーチャルモデルの活用が進んでおり、例えば、中国大手EC事業者アリババ（Alibaba）も、2020年末にバーチャルモデル「塔璣（Taji）」を発表し、出店事業者向けにサービス提供を開始しています。
情報源：CNET Japan「ZOZO、4人のリアルなバーチャルモデルを発表--"バーチャル試着"への応用も」（2021/02/09）
2月9日、カナダ大手ECプラットフォームのショピファイ（Shopify）が、ついに提供する決済サービスショップペイ（ShopPay）をフェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）上での買い物時に支払い手段として選べるようになったことを発表しました。2020年には、ショップペイを使ったトランザクション件数は1億3,700万件となり、サービス開始の2017年にまで遡ると、200億ドル（約2兆1,176億円）相当の取引が発生しています。すでに、オールバーズ（Allbirds）やキス（Kith）、ビヨンド・ヨガ（Beyond Yoga）といった人気ブランドもショップペイを導入しています。まずは、インスタグラムでの対応を開始し、数週間以内にはフェイスブックでも利用できるようになります。なお、現時点ではアメリカでのみ利用が可能です。
情報源：同社リリース"Shop Pay expands to Facebook and Instagram"（2021/02/09）
2月9日、インドのゴヤル商工相は、外資系EC事業者に適用する規則の見直しに入っていることを明らかにしました。その背景には市場の公平性・健全性を守ることを挙げています。現規則では、外資系事業者に対して直接自社で在庫を持ち販売することを禁止していますが、実情としてアマゾン（Amazon.in）やウォルマート（Flipkart.com）などは複雑な仕組みで抜け道を作りながら販売しているといわれています。また、近年では自社のプライベートブランド商品が、より消費者に選ばれるような位置に掲載するといった手段をとっていることで、地場事業者の批判を買っています。
情報源：ロイター通信「インド商工相が電子商取引の外資規則見直しに言及、公正競争で」（2021/01/19）
米調査機関イーマーケッター(eMarketer)によると、2021年に中国小売市場におけるオンライン販売に占める割合が52.1％（前年44.8％）になると予測を発表しました。これが実現すれば、世界で初めてオンライン売上がオフラインを超える市場が誕生することとなります。イーマーケッターでは、中国EC市場の成長は1０年ほど前から始まっていると分析しており、成長要因として、①大手EC事業者アリババの登場、②QRコードなどの新しいデジタル決済サービスの登場、③デジタル以前の購買体験が悪かったこと、④低価格に設定された配送サービスの実現、⑤スマホ普及の後押しを受けたモバイルコマース文化の醸成などを挙げています。また、近年の市場拡大を後押しするトレンドとしてはソーシャルコマースやライブコマースを挙げています。
情報源：eMarketer "In global historic first, ecommerce in China will account for more than 50% of retail sales"（2021/02/10）
２月12日、楽天は2020年12月期連結決算を発表しました。売上高は前年比15.2％増の1兆4,555億円で、モバイル事業の先行投資が要因となり最終利益が1,141億円の赤字（前期は318億円の赤字）となりました。主力事業であるオンラインショッピングを含むインターネットサービス事業は、売上収益は前年対比10.3％増の8,200億円、利益は前年対比62.6％減の400億円となりました。巣ごもり消費に加え、楽天自身が自社配送エリア拡大や施設投資を推進し、さらに顧客のロイヤル化や新規獲得の販促にも注力した結果、国内EC流通総額は前年対比19.9％増の4.5兆円と、初の4兆円超えを記録。一方で、年末に発表された「Go To トラベル」の一次停止による旅行事業の押し下げ、またスポーツイベントの公式戦の入場制限を受けて、利益が大幅減となりました。
情報源：同社IRリリース「2020年度通期及び第4四半期」（2021/02/12）
2月12日、韓国大手EC事業者クーパン（Coupang）が、ニューヨーク証券取引市場に上場を申請したことが明らかとなりました。すでに、同社はソフトバンクグループ及び傘下の投資ファンドを含めて、計30億ドル（約3,176億円）の出資を受けており、新規公開株式公開に伴い、企業価値評価500億ドル（約5兆2,940億円）を目指しているといわれています。クーパンは、これまでロケット配送や早朝配送などに取り組むことで、2019年にはイーベイ・コリアを抜き、市場シェア１位となりました。上場に伴い提出した報告書によると2020年の総売上高は前年対比91％増の119億7,000万ドル（約1兆2,705億円）で、物流管理の効率化に注力した結果、最終損失は前年の6億9,880万ドル（約741億円）か
情報源：ロイター通信「韓国ネット通販クーパン、米上場申請 ソフトバンクＧが出資」（2021/02/15）
2月15日、WTOの次期事務局長の就任が決まりました。ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相はオンラインで記者会見を行い、その中でデジタル時代にあった新しいWTOの規則作りについて言及しています。特に、電子商取引はパンデミックの影響を大きく受けた中小企業のビジネスの手助けになるという見解も示しており、国際的な規則の策定へ交渉を加速させる考えを強調しました。新型コロナに加え、米中対立の深まりにより世界貿易秩序は乱れる状況にありますが、ヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相が電子商取引の規則策定を含む自由貿易推進に向けて手腕を発揮できるか注目されます。
情報源：日本経済新聞「WTO新事務局長「ルールの近代化必要」」（2021/02/16）