2月17日、ブルームバーグが、中国大手EC事業者京東（JD.com）傘下物流子会社JDロジスティクスの香港証券取引所上場の計画について報じました。新型コロナの感染拡大後に生じた、中国でのリベンジショッピングなどが落ち着いた状況になったことを受けて、今回上場を進めることになったとされています。業界筋によると、新規公開株は約50億ドル（約5,300億円）規模になると見込まれているそうです。なお、上場にあたり提出された目論見書によると、京東からのスピンオフの計画はまだ決まっていないとのことです。
情報源：ブルームバーグ ス「中国のＪＤドットコム、物流部門の香港ＩＰＯを計画」（2021/02/17）
米大手ネット通販事業者アマゾン（Amazon.com）が、豪ECサイト構築事業者のセルズ（Selz）を買収したことが、日本経済新聞の取材により明らかとなりました。新型コロナの感染拡大に伴い中小企業のデジタルシフトが加速し、こうした企業の取り込みに成功し好調のショッピファイ（Shopify）への対抗策ともみられています。アマゾンでは、数年前まで自社で同様のサービスを提供していましたが、ショッピファイやビッグコマース（BigCommerce）などのプラットフォーマーの勢力拡大に伴い撤退しています。今回買収したセルズはオムニチャネル・マルチチャネルのノウハウを持っており、海外では、特にこの分野における両社のシナジーが注目を集めています。
情報源：日本経済新聞「Amazon、ECサイト構築支援の豪Selzを買収」（2021/02/17）
2月17日、米ECサイト構築事業者ショッピファイ（Shopify）が第4四半期および通期決算を発表しました。通期の売上高は前年同期比86％増の29億2950万ドル（約3,050億円）で、純利益は3億1,950万ドル（約337億円）、総取扱高（GMV）は同96％増の1,196億ドル（約12兆6,174億円）を記録しました。前年はまだ赤字でしたが、中小小売や飲食店がデジタルシフトを加速させるためのプラットフォームの機能拡充やファイナンシングといったサービスを展開した結果、黒字に転換しました。同社によると、ショッピファイを通じて買い物をした消費者は前年同期比57％増の約４億5,700万人となりました。また、2021年の計画としてはオムニチャネル対応機能強化のほか、フルフィルメント基盤の拡充、ショップアプリ（Shop App）におけるロイヤリティ機能の拡充、そして出店事業者の海外展開を後押しするための非英語圏におけるローカライズの強化などを挙げています。なお、24日には集客力向上の施策のひとつとして日本市場での短編動画アプリ、ティックトック（TikTok）への広告出稿開始も発表しており、ソーシャルメディアとの連携強化も図っています。
情報源：同社リリース"Shopify Announces Fourth-Quarter and Full-Year 2020Financial Results"（2021/02/17）
情報源：PRTimes 「ShopifyとTikTokが日本での提携を発表 Shopifyの管理画面からTikTokへの広告出稿が可能に」（2021/02/24）
2月18日、米小売大手ウォルマート（Walmart）が第4四半期および通期決算を発表しました。グループとしての業績は、前年期比6.7％増の5,591億ドル（約59兆円）、営業利益が同9.6％増の225億ドル（２兆3,736億円）となりました。第４四半期は年末商戦に加え、新型コロナウィルスの巣ごもり消費の後押しを受け、ネット通販事業は売上高が69％増（ウォルマートのアメリカ事業では79％増）となる一方で、英日の事業売却を進めたことにより最終損益が20億9,100万ドル（約2,210億円）の赤字に転落しました。投資家向けの発表会では、今後、ヘルスケアや広告事業への投資を増やすことで、売上拡大への弾みをつける狙いとしています。また、ニューノーマルにおける消費行動の変化に伴い、今後はカーブサイドピックアップ（店舗外での商品受け取り）の自動化に向けた投資も増やすと発表しています。
情報源：同社リリース "Walmart reports record Q4 and FY21 revenue.Annual revenue of nearly $560 billion resulted in $35 billion of growth; $40billion of growth in constant currency"（2021/02/18）
米無人店舗スタートアップのスタンダードコグニション（Standard Cognition：https://standardcognition.jp/）が、ソフトバンクグループ傘下のビジョン・ファンドを含む数社から1億5,000万ドル（約158億ドル）を調達しました。同社の特徴としては、モバイル決済に対応した店舗の無人化技術を保有していることが挙げられ、今後５年間で５万店舗での導入を目指しています。すでに、海外ではコンビニエンスストアのサークルKの運営元であるカナダのアリマンタシォン・クシュタール（Alimentation Couche-tard）や食堂サービスの英コンパス・グループ（Compass Group）を顧客に抱えており、日本でのサービス展開にも意欲を見せています。
情報源：日本経済新聞「米無人店舗スタートアップ、ソフトバンク系など出資スタンダードコグニション、158億円調達でユニコーンに」（2021/02/18）
2021年に入り、英大手オンラインファッションのエイソス（Asos）やブーフー（BooHoo）が、実店舗を展開するファッションブランドを傘下に置き、立て直しを支援していく報道が相次ぎました。そのような中で、ついに老舗百貨店のマークス・アンド・スペンサー（Marks & Spencer、以下M&S）が、自社ECサイトで外部ブランドの取り扱いを開始することを発表しました。M&Sは、英大手百貨店の中でもアパレルを得意としており、プライベートブランドでは人気モデルのロージー・ハンティングトンとのコラボ商品なども販売しています。そのため、今回の動きは同社がファストファッションブランドと本格的に競合するための第一歩になるとして注目を集めています。2月25日よりオンラインでジュールズ（Joules）、フェイズ・エイト（Phase Eight）、ホッブス（Hobbs）、シーソルト（Seasalt）、ゴースト（Ghost）、イエーガー（Jaeger）の取り扱いを開始し、4月より実店舗での取り扱いも始める計画です。これまで、他の実店舗小売と比べ遅れをとっていたM&Sではありますが、昨年より傘下のネットスーパー「オカド」（Ocado）と共同でのオンライン生鮮食品の販売を開始するなど、オンライン販売を強化しています。
情報源：RetailGazette"M&S to begin rolling out new clothing brandtie-ups online from Thursday"（2021/02/21）