中国大手ネット通販「アリババ」が、バングラデシュのフードデリバリーサービス「ハングリーナキ（Hungry Naki）」の買収に向けて協議を進めていることが明らかとなりました。2013年設立のハングリーナキは、現在約50万人の会員向けにサービスを提供しており、500名ほどのドライバーが5都市4,000店舗から商品を届けています。アリババは、傘下のパキスタンのネット通販事業「ダラズ・グループ（Daraz Group）」経由でハングリーナキを買収する手続きを進めており、今後、100都市にまでサービス拡大することを計画しています。すでに、バングラデシュでは多くの競合が登場しており、現在、約9つの主要サービスが存在しています。その中には、「フードパンダ（FoodPanda）」や「ショホズ（Shohoz）」などの海外勢も含まれます。
情報源：Asian Nikkei "Alibaba buys Bangladesh food delivery service HungryNaki" （2021/03/04）
3月5日、政府はオンラインで初回無料やお試しをうたい、高額な定期購入を契約させる詐欺的な商法の抑止に向けて、特定商取引法改正案の閣議決定をしました。消費者庁によると、このような悪質な手口での販売は全国的に急増しており、2020年の被害相談件数は前年と比べ1万件以上多い5.6万件となりました。改正案では、消費者が定期購入と知らずに締結した契約の取り消しが可能となるほか、販売事業者には最終的な商品の金額や数などの明確な表示を義務化します。今国会中に成立を目指す計画です。
情報源：Jiji.com 「悪質な定期購入商法に刑事罰 特商法改正案など閣議決定」（2021/03/05）
3月4日、アマゾンがイギリス ロンドンにてレジ無し店舗「アマゾン・フレッシュ（Amazon Fresh）」を開店することを発表しました。店舗では、主にプライベートブランド「バイ・アマゾン（by Amazon）」の調理済み食品に加え、グローサリー、アマゾン関連の端末を販売。すでに、アメリカ国内で展開する店舗と同様に、イギリスの消費者は専用アプリで入店し、センサーなどを使い持ち出した商品を確認し、レジに商品を通すことなく、退店後にクレジットカードに請求される仕組みとなっています。なお、アマゾンは、すでに本国でコンビニ型のアマゾン・ゴーを24店舗、アマゾン・ゴー・グローサリーを2店舗、アマゾン・フレッシュを10店舗展開しています。
情報源：Reuters "Amazon's first cashierless store arrives in Britain in sign of global expansion" （2021/03/04）
これまで他のソーシャルメディアと比べてショッピング機能において遅れをとっていた「ツイッター（Twitter）」が、ついにショッピングカート機能をテストしていることが明らかとなりました。ソーシャルメディアコンサルタントのマット・ナヴァラ氏によると、新しいツイッターカートには、商品名、店舗名、商品価格、購入ボタンなどが表示されるとしています。同社では数週間前に、クリエイターがツイッター内でのサブスクリプション方式で一般利用者には表示させないコンテンツを配信できる「スーパー・フォロー（Super Follow）」を発表したばかりで、新しいショッピングカート機能はクリエイターの商品販売にも活用できるともいわれています。なお、2月の投資家向け説明会では、コマースをサポートする方法を模索し始めていることも発表しています。
情報源：Gigazine 「Twitterが「ショッピングカード」機能をテスト中、商品ページを開くボタンをツイートに埋め込み可能に」（2021/03/04）
インドネシア政府は、国内産業保護のためにオンラインショッピングサイトでの略奪的価格設定防止に向けて規制強化を示唆しました。この動きの背景としては、近年、中国の製造事業者が、インドネシアの中小企業の商品をコピーし、オンラインショッピングサイトで低価格販売していることが増えていることを挙げています。なお、インドネシア政府は、2020年に、国内産業保護のためにオ越境販売で購入された商品の免税限度額を引き下げたばかりです。
情報源：Tech In Asia "Indonesia to introduce rules to prevent predatory ecommerce pricing, sources say"」（2021/03/05）
仏大手高級ブランド「ケリング（Kerring）」が、フランス発の中古ブランド品オンラインマーケットプレイス「ヴェスティエールコレクティブ（Vestiaire Collective）」に出資したと発表しました。ケリングは同社の株式を約5％取得し、取締役会に名を連らねています。ヴェスティエールコレクティブでは、毎週4万点以上の商品が出品され、小売価格の3-7割引で購入することができます。現在、50か国で展開しており、2020年時点で利用者数は約9,000万人超。ケリングでは近年、ターゲット層であるミレニアル世代やZ世代を獲得するにあたりグループを挙げてデジタル対応を加速させています。また、こうした世代は積極的に中古品購入も行っていることを背景に、ケリングでは中古商品を取り扱う企業との提携も強化しており、例えば、傘下の「グッチ（GUCCI）」は2020年10月に中古品販売の「ザ・リアルリアル（The RealReal）」とのパートナーシップ契約を締結しています。
情報源：FashionSnap.com 「ケリングがリセールビジネスに注目 中古品販売サイト「ヴェスティエール コレクティブ」に出資」（2021/03/07）
3月8日、大手スーパー「ライフ」は同社にとって初となるネットスーパーアプリをリリースしました。これまでのブラウザのショッピングサイトと比べて操作性を改善したことに加え、画面上での商品一覧を表示。さらに、画面上部には広告の品、プライベートブランド、野菜売り場、肉売り場などのタブで簡単に商品の切り替えができます。ライフでは、現在、EC事業に注力しており、2021年度には売上100億円を目指すと発表しています。同社のアプリを開発したのはネットスーパー向けプラットフォームを提供する「10X（テンエックス）」で、2020年にはイトーヨーカ堂のアプリ開発をしたことで注目を集めました。同社の提供する「Stailer（ステイラー）」プラットフォームでは、ネットスーパーに関わる店舗、顧客、そして配送事業者が必要とするシステムを提供し、初期費用不要のレベニューシェアモデルで提供しています。
情報源：TechCrunch Japan 「小売業のDXを推進する10Xがスーパーのライフと協業しライフ初となるネットスーパーアプリの提供開始」（2021/03/08）