米ベライゾン・メディア（Verizon Media）がオンラインマーケットプレイスのヤフー・ショップス（Yahoo Shops）を新設することを発表しました。ショッパブル・ビデオや3Dを用いた商品のトライ・オンなどのコンテンツを充実させることに加え、パーソナライズ化された体験提供のため利用者の興味関心のあるストアの商品のみ表示できる仕組みを計画しています。また、出店事業者のうち最低15％以上を黒人が運営するビジネスを採用することも表明しています。今回のベライゾン・メディアのEコマース事業強化の動きは、ブランドにとってヤフー・ショップが認知度向上から販売までをワンストップで行うことができることになります。
情報源：Chain Store Age "Verizon to launch highly customized Yahoo Shops online marketplace"（2021/03/22）
3月23日、中国短編動画アプリ「快手（クアイショウ）」が通期決算を発表しました。売上は前年対比50.2％増の587億8,000万元（約9,700億円）、純損失は1,166億元（約1兆9,000億円）、調整後の純損失は79億4,900万元（約1,300億円）となりました。また、同社では近年コマースにも注力していますが、流通総額（GMV）は前年の約6倍となる3,812億元（約6兆3,000億円）と大幅増を記録しました。アプリ利用者数も増加傾向で、2020年12月末時点で前年対比46.5％増の4億8,110万人となりました。コマース事業においては、快手プラットフォーム内のECインフラ投資を増やしたこと、これまでの中小企業の出店支援に加え大手ブランドを誘致したことにより商品の取り揃えを拡充したこと、またプラットフォームのガバナンスを強化したことなどをあげており、これらが流通総額増加を後押ししたとみています。
情報源：同社ニュースリリース ANNOUNCEMENT OF THE RESULTS FOR THE YEAR ENDED DECEMBER 31, 2020 （2021/03/30）
東南アジアと台湾でサービス展開するオンラインマーケットプレイスShopee（ショッピー）の日本法人が、2020年の業績について発表しました。注文数は前年対比132.8％増の28億件、流通総額（GMV）は同101.1％の354億ドル（約3兆8,249億円）、販売事業者数は1,000万以上となりました。日本からの越境販売は伸びており、2019年と比べ4倍以上に成長し、11月11日および12月12日に実施した大型オンラインショッピングセールでは流通額が前年対比9倍以上を記録しました。大手事業者の出店も増えており、ドン・キホーテ、ソニー、パナソニック、ポケモン、良品計画などがあげられます。ショッピーでは、今回の売上増において、①新型コロナの感染拡大にともなう巣ごもり消費の後押しを受け、これまで日本に訪問してきた旅行客が越境で購入していること、②日本ブランドのデジタルトランスフォメーションの加速による越境販売を含むオンラインでの販路拡大への意欲の向上、③2020年に立ち上げたショッピージャパンの販売事業者向けのサポートが充実したことなどの要因を挙げています。
情報源：同社ニュースリリース「ショッピージャパンが2020年の成長率および実績について発表 」（2021/03/23）
ロシア大手オンラインマーケットプレイスのオゾン(ozon.ru)が、物販に加えサービスの取り扱いを開始したことが明らかとなりました。その内容としては、オンラインサービスに加え、メディカルテストの予約や修理サービスなどのオフラインサービスも含まれ、現在、12カテゴリー800サービスの予約を行うことができます。サービスの購入に関しては、商品の購入と同様にクレジットカードやApple Pay、オゾンポイントを含む既存の支払い方法から選ぶことができます。まだ、サービスはモスクワの一部地域に限定して提供していますが、3月末にはモスクワ全域、4月にはロシア全土でのサービス提供を行います。
情報源：Retail Times "Russia's Ozon launches e-commerce service marketplace" （2021/03/26）
3月22日に、欧州連合が中国の少数民族ウイグル族の強制労働に関する懸念を巡る問題で制裁を行ったことを機に、スウェーデンの衣料品大手「へネス・アンド・マウリッツ（H&M）」が中国で批判を集めています。2020年9月、同社はウイグル族が新疆地区で綿花の摘み取りを強制させられているとの報道について懸念を示し、同地区に工場を持つ企業との取引停止を発表しています。このことに対する批判を受け、3月24日にはアリババや京東、拼多多（ピンドゥオドゥオ）など大手ネット通販サイトにてH&Mの商品の検索ができなくなったほか、地場の地図サービスからのH&Mの店舗の所在が消されるなどの措置が取られました。また、地場ソーシャルメディア微博（ウェイボ）では、H&Mの商品のボイコットへの呼びかけらており、さらにハッシュタグ「新疆の綿花を支援する（我支持新疆棉花）」がトレンド入りする事態となっています。なお、今回ボイコットの標的になっているのはH&M以外にも、同じくウイグル地区における強制労働問題への懸念を示したNike（ナイキ）、Adidas（アディダス）などもあげられます。
情報源：日本経済新聞「H&M、中国で通販検索できず」（2021/03/25）
国内大手オンラインマーケットプレイス楽天傘下の「楽天ペイ」と米大手決済事業者「ビザ（Visa）」がそれぞれ仮想通貨への対応を開始したことを発表しました。楽天ペイでは、暗号資産（仮想通貨）で電子マネー「楽天キャッシュ」をチャージできるようにし、自社のECサイトをはじめ共通ポイントの加盟店でも利用できるようにします。対象となる仮想通貨にはビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュの3種類を予定しています。なお、楽天では2月より「楽天ウォレット」でも仮想通貨を電子マネーに交換する機能を導入し始めました。また、ビザではイーサリアムを基盤としたUSDC（USDコイン）による決済を認める方針を発表しました。これを実現するにあたり、2019年7月にビザが出資した連邦銀行の許可を受けたデジタル資産銀行「アンカレッジ（Anchorage）」に加え、仮想通貨決済サービス「Crpyto.com」との提携も発表しています。Crypto.comはアンカレッジにあるビザのイーサリアムウォレットアドレスにUSDCを送ることで決済を行うことができ、その後、加盟店はビザから自国の通貨で支払いを受ける仕組みとなっています。
情報源：日本経済新聞「楽天ペイ、仮想通貨対応 アプリでチャージ可能に」（2021/03/26）
TechCrunch Japan「Visaが米ドルステーブルコイン「USDC」で仮想通貨による決済を開始」（2021/03/30）