3月30日、カナダの大手ヨガウェアブランド「ルルレモン（Lululemon）」が2020年度の決算を発表しました。連結売上高は、前年対比10.6％増の44億100万米ドル（約4,577億400万円）、営業利益は同7.9％減の8億1,900万米ドル（約851億7,600万円）の減益となりました。2020年は、新型コロナの影響を受けて実店舗閉鎖を余儀なくされましたが、EC事業（DTC事業）の売上はほぼ倍増の22億8,400万米ドル（約2,375億3,600万円）と急拡大し、主力販路に成長しました。なお、2021年の展望として、引き続き新型コロナによる店舗閉鎖やサプライチェーンへの影響に対して懸念を示しています。
情報源：同社ニュースリリース " Lululemon Athletica Inc. Announces Fourth Quarter And Full Year Fiscal 2020 Results "（2021/03/30）
アマゾンがインド小売事業者のデジタル化を支援するにあたり、地場スタートアップの「パーピュール（Perpule）」を買収したことが明らかとなりました。1,470万ドル（約16億1,240万円）での買収となっており、さらに500万ドル（約5億4,843万円）を費やしてパーピュールの従業員の補償にあてる計画です。パーピュールでは、小売事業者に対してモバイル決済端末を提供することであらゆるデジタル決済に対応し、ペイティーエム（PayTM）やフォーンピー（PhonePE）、グーグル・ペイ（Google Pay）などの主要モバイル決済で提供されるミニアプリのストア構築が可能となります。2020年には、東南アジア向けにソリューション提供を開始しており、現在、インドに加えインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポールでもサービスを提供しています。アマゾンは、インドでウォルマート傘下のフリップカート（Flipkart）や、地場リライアンス・ジオ・プラットフォーム（Reliance Jio Platforms）との激しい競争環境にありますが、パーピュールの買収により競合との差別化を図っています。
情報源：TechCrunch " Amazon acquires Indian retail startup Perpule"（2021/03/31）
"TOP 500 Cross-Border Retail Europe"のレポートによると、欧州の越境EC市場規模は2020年時点で前年対比35％増の1,460億ユーロ（約19億174万円）となりました。これは、欧州EC市場の約25.5％を占めます。上位事業者にはイケア（Ikea）、H&M、パンドラ（Pandora）、スミス・トイズ（Smyth Toys）、レゴ（Lego）、ネスプレッソ（Nespresso）、エキスパート（Expert）、コス（Cos）、スワロフスキー（Swarovski）、アンド・アザー・ストリーズ（& Other Stories）など欧州地場事業者が占め、特にH&Mは傘下ブランド（H&Mとコス、アンド・アザー・ストリーズ）が多くランクインしたことが明らかになりました。レポートを発行するシービーコマース(CBCommerce)によると、今回上位事業者はすべてオムニチャネル・リテーラーが占め、これまで上位にあがっていたザランド（Zalando）やヴィヴィノ（Vivino）がランク外となりました。
情報源：Ecommerce Europe "25.5% of ecommerce in Europe is cross-border "（2021/03/31）
アマゾンが、パンデミック以前よりディスカウントストアを出店することを計画していたことが、関係者筋により明らかとなりました。販売する商品としては、アマゾンの倉庫に眠る在庫で、主に家電やホームグッズがあげられます。販売にあたり、恒久的な店舗に加えショッピングモールや駐車場でのポップアップストアなどでの展開も視野に入れているとのことです。ディスカウントストアで販売することにより、これまで問題視されていた在庫の焼却処分を回避することができると同時に、アマゾンのECサイトでの販売価格を維持しながら、顧客が低価格で商品購入できるようになります。なお、アマゾンは本件の取材に対して回答をしていません。
情報源：Bloomberg" Amazon has explored opening an electronics and home goods discount chain to offload unsold inventory in the company's warehouses."（2021/04/01）
4月2日、大手フリマアプリの「メルカリ」が暗号資産やブロックチェーン関連サービスの企画・開発を行う上で、4月下旬に「株式会社メルコイン」（https://www.mercoin.jp/）を設立することを発表しました。新会社設立にあたり、メルカリでは売上金のビットコインでの受取り機能の提供、また決済事業「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供することを計画しています。加えて、価値交換を実現するブロックチェーンの技術開発により、デジタル資産の権利や所有・譲渡の記録を可能とし、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げてくことも視野に入れています。
情報源：同社ニュースリリース 「株式会社メルコイン設立に関するお知らせ」（2021/04/02）
米大手スポーツウェアブランド「ナイキ（NIKE）」が新たに「ナッシング・バット・ゴールド（NOTHING BUT GOLD）」というソーシャルコマースアプリを開発していることをサイト上で告知しました。まだ、実証実験段階にあり、現在インスタグラム（Instagram）のアカウント上で参加者を募っています。今回のプロジェクトはZ世代の女性を対象にコミュニティーを構築することを目的としており、スポーツ、生活スタイル、セルフケアに関連する商品を販売するといわれています。ナイキでは、近年オンライン販売を強化しており、2015年に開始した「スニーカーズ（SNKRS）」アプリでは限定品や新作シューズをドロップ形式で販売。また、人気オンラインゲーム「エーペックス（APEX）」でデジタルファッションアイテムを販売するなど新しい取り組みに挑戦してきましたが、独自のソーシャルコマースサービスの展開は初めてとなります。
情報源：WWD Japan 「「ナイキ」が独自のソーシャルコマース・アプリを開発 ショッピングを超えた交流の場を創出か」（2021/04/02）
ヤマダデンキはサイバーエージェントと協業で、実店舗とオンラインの購買データや会員データを統合する独自のデータ基盤を構築し、広告市場に参入します。自社アプリに留まらず、展開する700店舗の中に設置されたデジタルサイネージでの広告配信及び購買分析のサービスをメーカー向けに提供していきます。メーカーにとって、ニューノーマルにおける消費行動の変化を考慮した販促が可能となるプラットフォームになります。なお、このような動きはアメリカが先行しており、WalmartやTargetなどの大手小売が、広告事業を実店舗とオンライン販売に次ぐ第三の柱に拡大させる動きを見せています。
情報源：ダイヤモンドチェーンストアオンライン 「ヤマダデンキがデジタル広告事業参入、サイバーエージェントと提携で」（2021/04/02）
4月5日、約10億ドルの評価を受ける音声SNS「クラブハウス」が決済機能「クラブハウス・ペイメント（Clubhouse Payments）」を搭載したことを明らかにしました。現状では、金銭の受け取りは一部利用者に限定されていますが、送金はすべての利用者に提供されています。送金をする方法としては、金銭の受け取りが可能なクラブハウス利用者のプロフィールから「送金」ボタンをタップし、任意の金額を送金します。支払いにはクレジットあるいはデビットカードの送金が必要となり、送金手数料は送金側が負担する仕組みとなっています。今回、クラブハウス上で初となるマネタイズ方法として注目を集めていますが、当分は利用者第一のサービス開発を進め、自社の収益源確保は後回しとする模様です。
情報源：同社ブログ "Introducing Clubhouse Payments" （2021/04/05）