【EC業界ニュース】Weekly Topics! 0707-0713

Today’s Topic
今週の注目は、「グーグルがついに日本市場での決済事業へ参入」だよ!
●格安航空会社「エアアジア」、インドネシア配車大手「ゴジェック」を買収

ASEAN.png7月8日、マレーシアの格安航空会社「エアアジア(AirAsia)」のデジタル部門であるエアアジア・デジタル(AirAsia Digital)が、インドネシア配車大手の「ゴジェック(Gojek)」のタイ事業を買収したことを発表しました。この買収の見返りとして、ゴジェックはエアアジアのスーパー・アプリである「エア・アジア・スーパーアプリ(Air Asia Super App)」の株式を取得します。ゴジェックは、2021年7月31日までタイの既存ユーザー向けにサービスを継続して提供すると説明し、今後、数週間以内にスーパー・アプリに移行する見通しです。この買収により、エアアジアのスーパー・アプリが東南アジア地域での拡大を加速させる効果が期待されると報じられました。

情報源:The Bridge 「airasia、Gojekのタイ事業を買収----東南アジアのスーパーアプリ争いが激化」(2021/07/09)

●韓国ネット通販大手クーパン、台湾で配達サービスをテスト展開

taiwan.png韓国ネット通販大手の「クーパン(Coupang)」が、2021年6月の日本進出に続いて、7月の第1週から台湾の台北市中山区で配達サービスを実験的に開始します。「Coupang 酷澎」と呼ばれる台湾でのサービスは、ユーザーがアプリを通じて注文すると、午前8時〜午後11時の間で配達員に宅配してもらえるオンデマンド配送サービスで、配送料金は19台湾ドル(約75円)に設定されています。米ITメディアのTechcrunchによると、競合としては米食料品配送大手「ウーバーイーツ(UberEats)」やドイツ発の「フードパンダ(Foodpanda)」などが挙げられます。クーパンは今回の実証実験に基づいて台湾での配達インフラを評価した上で、今後、新しい戦略を打ち出す可能性があります。

情報源:Techcrunch 「韓国eコマース大手のCoupangが日本に続いて台湾に進出」(2021/07/09)

●矢野経済研究所、日本の「BNPL」市場が2024年に約100兆円まで成長すると予測

nihonn.png矢野経済研究所の発表した「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測2021年版」によると、日本の「BNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済)」市場が日本で急成長していることが明らかとなりました。2020年度のBNPL市場は8,820億円を記録し、2024年までに2倍以上の1兆8,800億円に伸びると予想しています。クレジットカード市場(2020年は約67兆円、2024年は約100兆円の見込み)と比べるとまだ大差をつけられている状況にはありますが、年平均成長率20%が見込まれるBNPL市場は高いポテンシャルがあると評価しています。BNPLサービスの最大の特徴としては、カードを保有しなくとも請求書による後払いが可能な点が挙げられます。なお、ユーザーの属性について、30~40代の女性や高齢者のほか、クレジットカードを作るのが容易でない若年層が多く利用しているそうです。

情報源:日経クロストレンド 「『後払い決済』が日本で急成長 クレカのライバルとなるか」(2021/07/09)

●ネット通販大手「ブカラパック」、8月にインドネシアへ上場を計画

Indonesia.pngインドネシアのネット通販大手「ブカラパック(Bukalapak)」が、8月6日にインドネシア証券取引所に上場すると発表しました。最大15億ドル(約1,655億円)の資金調達を目標としインドネシアで最大規模の上場となる可能性があります。ブカラパックの出店店舗数は1,350万社、利用者数は1億人を超えています。2021年の第1四半期の収益は同期32%増4,237億ルピア(約32.1億円)となり、近年急成長している東南アジアのテック企業の一つとして注目されています。

情報源:The Bridge 「インドネシアのECユニコーンBukalapak、インドネシア最大のIPOで15億米ドル調達へ」(2021/07/12)

●決済大手2社が連携、8月中旬から「ペイペイ」加盟店で「ラインペイ」の利用が可能

nihonn.png7月12日、決済サービス「ペイペイ(PayPay)」の加盟店で「ラインペイ(LINE Pay)」による支払が可能になることが報じられました。2021年3月にZホールディングスとSNSサービス「ライン(LINE)」との統合以来、キャッシュレス領域で初のパートナーシップとなります。ラインペイのユーザーは、8月17日から全国328万社超えるペイペイの加盟店での支払いが可能となり、ラインペイ利用者にとって利便性が高くなるほか、ペイペイ加盟店の集客効果も期待されます。一方で、ラインペイ加盟店でペイペイの利用については、現段階では検討されていないそうです。

情報源:日本経済新聞「LINEペイ、PayPay加盟店で決済可能に」(2021/07/12)

●インドネット通販大手フリップカート、ソフトバンクなどから3,973億円を調達

India.png7月12日、米小売大手「ウォルマート(Walmart)」傘下の印ネット通販企業「フリップカート(Flipkart)」が、日本大手の通信業者「ソフトバンクグループ(Softbank Group)」を含む世界中の投資機関や企業から36億ドル(約3,973億円)の資金を調達したことを発表しました。今回の資金調達はインドスタートアップの最大規模となり、企業価値は376億ドル(約4兆1,495億円)になったとしています。フリップカートによると、資金を投じて消費者へのサービス提供を強化するほか、インドの中小企業の成長やグローバルレベルでのサプライチェーン構築を支援に充てていきます。

情報源:The Economic Times " Flipkart raises $3.6 billion, valuation jumps to $37.6 billion "(2021/07/12)

●グーグル、ついに日本市場での決済事業へ参入

nihonn.png7月13日、米グーグル(Google)が、スマートフォン決済事業者「プリン(pring)」の買収を発表しました。プリンは、連携した銀行口座から入金を行うQRコード決済や利用者間の送金サービスを手掛けており、現在登録者数は数十万人程度、メガバンク3行を含む50行を超える銀行との提携を行っています。また、同社は法人サービスも展開しており、例えばニチガスなど約400社が経費精算や個人事業主への支払いにサービスを導入しています。グーグルでは、同社の幅広い事業者向けに提供しているサービスを評価し、買収に至りました。2022年内に日本での送金・決済事業に参入を予定しており、プリンとのシナジーが注目されます。なお、グーグルは、アメリカ本国での決済サービスの充実に取り組むほか、最近では国際送金も開始するなど海外展開強化にも注力しています。

情報源:日本経済新聞「Googleが買収『プリン』  社員12人決済スタートアップ」(2021/07/13)

●丸井グループ、2026年までネット通販企業向けの「売らない店」戦略を発表

EU.png大手百貨店チェーンを運営する「丸井グループ」は、今後の方向性として「売らない店」戦略を発表しました。売らない店は、実店舗のないネット通販企業の商品やサービスを体験できる店舗のことを指し、現在、店舗面積の1割を占めるところ、2026年3月期までに3割に増やす計画です。丸井グループはすでに首都圏の23店舗でこのような体験店舗を展開しており、フリマアプリ大手の「メルカリ」や米国発の体験型店舗「ベータ(b8ta)」が入居しています。なお、同社では店舗でのネット専業のD2Cブランドの取り扱いを始めるやベータへの出資などを通じて、売らない店へのシフトを始めるなど、競合に先駆けてのネット勢との共存の施策を進めてきました。

情報源:日本経済新聞 「丸井、「『売らないテナント』3割に 試着・商品体験に特化、ネット通販と共存」(2021/07/13)

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