7月12日、米大手総合通信社「ブルームバーグ（Bloomberg）」は、米バイデン政権がインド太平洋地域で中国に対抗するため、日本やカナダ、オーストラリアなどの国を対象としたデジタル貿易協定を検討していると報じました。関係者によると、同協定は地域内データの利用や貿易円滑化、電子税関のルールなどを含む可能性があるとしています。また、中国に対抗するためだけでなく、新たな貿易機会を求めるバイデン政権の関心を示しているとも指摘しました。具体的な進捗状況については、現段階ではまだ明らかにしていないそうです。
情報源：産経Biz 「米、デジタル貿易協定を検討 インド太平洋で中国に対抗」（2021/07/13）
中国発のファストファッション「シーイン（SHEIN）」が、再びインド市場に参入することが明らかにされました。同ブランドは2018年にインドへ初上陸しましたが、2020年に「インド主権や社会秩序を妨害する」との理由でインド政府に営業を禁止されました。これまではネット通販プラットフォームとしてインドで業務を展開してきましたが、今回は出店者として、米ネット通販大手「アマゾン（Amazon）」が毎年恒例で開催する通販セール「プライムデー（Prime Day）」で再参入するとしています。
情報源：Business Insider India " Chinese e-commerce app Shein will re-enter the Indian market with Amazon, but as a seller this time "（2021/07/13）
ベトナム当局は、ネット通販税務関連の制度の施行を2021年8月1日から2022年1月1日に延期したことを発表しました。新通達はネット通販プラットフォームを運営する会社が出店者の代わり税金を納めるようと規定していますが、当局と、主要ネット通販事業者との協議の結果、現状では個人情報の保護の面において不備があるため施行日の延長に至りました。これを踏まえ、ベトナム税務当局は施行日の延長とともに、データフォーマットの標準化や、納税プロセスの円滑化のために、政府とネット通販サイトの間の連携改善を進めていきます。
情報源：The Asset " Vietnam delays taxation of e-commerce sites "（2021/07/14）
米キャンディーメーカー大手の「マース（Mars）」が、パートナーの小売業者向けて、消費者の衝動買いの促進を支援するソリューションプラットフォーム「AIM（Accelerating Impulse Moments（アクセラレーティング・インパルス・モーメンツ）」を立ち上げることを発表しました。同プラットフォームは、消費者行動のデータを基づいて、販売チャネルを問わずカスタマージャーニーにおける衝動買いの機会を創出することができます。特に、決済時や店舗の棚における新しい販売機会創出を狙います。同社は、AIMの4本柱として、スナック棚の最適化、補助シェルフでの販売拡大、トランザクションゾーンの再構築、デジタルソリューションの実行を挙げています。
情報源：Convenience Store News " Mars Wrigley Rolls Out New Platform to Lift Impulse Buys "（2021/07/16）
7月16日、石油・小売事業を手掛けるインド複合企業「リライアンス・インダストリーズ（Reliance Industries）」の小売部門は、同国のテクノロジー企業である「ジャスト・ダイヤル（Just Dial）」の41％の株式を349.7億ルビー（約516億円）で買収したことを発表しました。また、オープンオファーを通じて、追加で26%の株式を取得する見通しです。ジャスト・ダイヤルは、2021年3月31日時点で、約3,040万件のデータベースを保有しており、ローカル検索とネット通販サービスを提供しています。この買収は、リライアンス・インダストリーズにとって、パートナーの中小零細企業のデジタルエコシステム構築を加速させる効果が期待できるとしています。
情報源：Hindustan Times " Ambani's Reliance Retail to buy Just Dial for $469 million "（2021/07/16）
大手ネットサービスのZホールディングス傘下の「デリー（dely）」が、食料品スーパーと連携し、2021年の夏に消費者向けの買い物代行サービスを開始することが明らかにされました。サービスは東京都から展開し、配送モデルを確立すれば全国でも展開する見通しです。具体的には、消費者がデリー運営のレシピ動画サイト「クラシル」から食料品を注文すると、宅配業者が代わりに購入し、最速30分で自宅まで届けるとしています。買い物代行サービスは、ネット通販の発展により米国での利用が拡大しており、日本でも近年事業化が進めている状態です。現段階では、ネット通販経由で食料品販売の難しさとインフラ整備が課題になっています。
情報源：日本経済新聞 「ZHD系が買い物代行」（2021/07/16）
7月15日、米決済大手「スクエア（Square）」は、ブロックチェーン技術を活用し、従来の取引所や銀行などに頼らない金融サービス「ディーファイ（Defi、分散型金融）」を開発することを発表しました。ディーファイは、仮想通貨の銀行のような役割を果たし、融資や売買、貸し借りなどの取引を行うことができるサービスです。特定の条件を満たせば、自動的に取引を実行するため、効率化やコスト削減を実現できます。具体的な開発の方向性については、スクエアはまだ明らかにしていませんが、次世代の新技術をどう応用するかが注目されています。
情報源：日本経済新聞「米決済スクエア、仲介者不要の金融 ビットコインで推進」（2021/07/17）