8月23日、中国大手ネット通販「京東(JD.com)」が2021年第2四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比26.2%増の2,538億元(約4兆3,000億円)、純利益は前年同期比95.2%減の7億9,400万元(約134億円)となり、年間アクティブユーザー数は前年同期比27.4%増の4億3,190万と過去最高を記録しました。部門別の売上高は、主力の小売部門が同22.7%増の2,325億5,700万元(約3兆9,400億円)、京東物流が同45.7%増の260億6,100万元(約4,400億円)、海外業務などを含む新業務が同60.3%増の69億6,300万元(約1,180億円)となりました。減益の要因としては、自社の住宅地向け共同購入サービス「京喜拼拼(Jinxi Pinpin)」など新業務への多額の投資を進めたことが挙げられます。また、第2四半期の主なハイライトとして、傘下の京東物流が5月28日に香港証券取引所へ上場や、618商戦で過去最高の注文額5兆9,000億円を記録と仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)」との提携強化などが挙げられました。
情報源:同社決算発表資料 " JD.com Announces 2021 Second Quarter and Interim Results "(2021/08/23)
8月24日、米小売大手の「ウォルマート(Walmart)」は、中小事業者向けに消費者の自宅まで配送するサービス「ウォルマート・ゴー・ローカル(Walmart GoLocal)」を2021年内に提供することを発表しました。具体的には、同社はドライバーを派遣し、加盟企業側の車両で配送を行うホワイトレーベル形式でサービスを提供します。また、全米で4,700店の店舗網を持つウォルマートの物流網を活用することにより、加盟企業は注文から最短2時間以内で商品を顧客に届けることができるとしています。なお、米ネット通販大手「アマゾン(Amazon.com)」も7月に、ECサイト構築プラットフォームのビッグコマース利用者向けに配送サービスの提供を開始しており、今回ウォルマートが打ち出した配送サービスは、これに対抗するものとみられています。
情報源:日本経済新聞 「ウォルマート、配送サービスを外販 Amazonに対抗」(2021/08/25)
大手流通企業のイオングループは、幅広いサービスを一括で提供するスーパーアプリを構築することが明らかにしました。決済機能を2021年の9月にアプリ内に導入し、ネット通販など既存のサービスと一緒に使えるようになります。また、将来は外食や配車など外部のサービスとの連携も検討するそうです。スーパーアプリは、ひとつのアプリで様々なサービスを一括でサービスを提供する形になるため、複数のアプリダウンロードや会員情報の重複入力を省くことができるメリットがあり、現在海外での利用は拡大しています。日本国内でも、イオングループだけでなく、楽天グループやソフトバンク、NTTドコモなどのネット通信事業者もスーパーアプリを強化していると報じられました。
情報源:日本経済新聞「一括アプリ、ネット・通信が先行 経済圏の競争激しく」(2021/08/27)
8月27日、中国インターネット情報センター(CNNIC)は、第48回目の「中国インターネット発展状況統計報告」を発表しました。同報告によると、2021年6月末現在、中国インターネット普及率は71.6%になり、利用者の規模は前年同期比8%(4,976万人)増の10億1,100万人に達し、初めて10億人を超えたとしています。そのうち農村部の利用者は2億9,700万人で、普及率は2020年12月比3.3ポイント上昇の59.2%となりました。また、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなり、インターネットを使って商品を購入する消費者は前年同期比15%増の4億6,800万人を記録。中国国内でのネット通販やキャッシュレス決済サービスが普及されていることを伴い、インターネットの社会的影響力が増していることが明らかにされました。こうした背景に、中国政府は9月1日に「データセキュリティ法」、11月1日に「個人情報保護法」を実施すると発表し、ネット管理を強化しています
情報源:日本経済新聞 「中国、ネット利用者10億人超に 当局は統制強化」(2021/08/27)
8月27日、米後払い決済(BNPL:Buy now pay later)の「アファーム(Affirm)」は、米ネット通販大手「アマゾン(Amazon.com)」と提携したことを発表しました。米国の一部ユーザーを対象に、数カ月中に後払いサービスを提供し始める計画です。具体的には、ユーザーは50ドル(約5500円)以上買い物をすると、クレジットカードを持たなくても分割払いを利用することが可能になるとしています。また、アファームが提供する後払いサービスは、近年欧米を中心に世界中に広まっており、日本市場でも急成長しています。また、米決済大手「スクエア(Square)」が8月1日に、後払い決済業界においてパイオニア的な存在である豪決済の「アフターペイ(Afterpay)」を買収したことを発表しています
情報源:日本経済新聞 「後払いの「BNPL」、Amazonも米で導入 Affirmと提携」(2021/08/28)
8月27日、百貨店を運営するそごう・西武は、9月2日にオープン予定のあるメディア型OMOストア「チューズベースシブヤ(CHOOSEBASE SHIBUYA)」の会場レイアウトを発表しました。会場は4つのエリアで構成され、そのうち2つエリアでは「サステナビリティ」をキーワードとして合計51のD2Cブランドの商品を展示しています。他のエリアでは、米IT大手「グーグル(Google)」最新のプロジェクトである「I DISPLAY music」の体験ブースや、オーダースーツの「ファブリックトウキョウ(FABRIC TOKYO)」が運営する女性向けのブランド「インセイン(INCEIN)」の一号店が開設されます。また、会場内の全商品は持ち帰り対応しており、顧客は商品のQRコードをスキャンすることで、スマホで商品詳細のチェックや、カートへ商品の追加が可能です。商品の購入は店舗あるいは自宅でも行えるため、顧客は新しい購買体験を楽しむことができます。
情報源:ITmedia 「そごう・西武、西武渋谷店に開業するメディア型OMOストアの全容公開:没入感」(2021/08/29)
8月27日、ポイント共通「ポンタ(Ponta)」を運営する株式会社ロイヤリティ・マーケティングは、インターネット調査「第48回 Ponta消費意識調査」を発表しました。同レポートによると、コロナ禍で利用頻度が増えたサービスとしては、「非接触決済(スマホ決済)」(34.9%)が1位となり、次いで「テイクアウト」(29.4%)、そして「ネット通販」(29.2%)となりました。また、回答者の約9割は、コロナ禍で「ネット通販」の利用が最も多かったとしています。コロナ禍においてネット通販で購入したものでは、「衣類」や「日用品」が約6割を占めます。なお、節約意向に関しては、各年代で女性の節約志向が高く、「節約したい」と答えた回答者で、最も多かったのが20代女性(75%)です。加えて、ポイントの活用意向について尋ねたところ、半分以上の回答者は「いまつかいたい」と答え、高い活用意向を示しました。
情報源:同社調査資料「第48回 Ponta消費意識調査 2021年8月発表」(2021/08/30)