９月15日、米小売大手の「ウォルマート（Walmart）」は、米自動車大手「フォード・モーター（Ford Motor）」と提携し、同社の自動運転車を使って消費者向けの配送サービスを提供すると発表しました。オンラインで注文した食料品などが対象で、2021年内にフロリダ州マイアミや首都ワシントン、テキサス州オースティンの３都市で始めるとしています。ウォルマートは、2020年9月からサブスクリプション型サービス「ウォルマート＋（プラス）」を開始して以来、会員数は3,200万人を超えました。新型コロナウイルスは完全に収束するまでオンラインショップの需要が増え続けると予想しており、同社は今回の提携によって配送スピードを上げ、利用者数のさらなる増加を狙います。
情報源：日本経済新聞 「ウォルマート、フォードと提携 自動運転車で商品配達」（2021/09/16）
楽天が出資するフリマアプリ「カルーセル（Carousell）」が最新に資金調達において評価額が11億ドルとなり、ユニコーン企業の仲間入りをしました。同社は、2012年に設立し東南アジアを中心に家電からファッションなどあらゆる中古商品の売買が可能なオンラインマーケットプレイス。新型コロナ禍によりデジタルシフトが進む中で、カルーセルでは個人間取引が増加すると考え、認証機能などのセキュリティ面の向上を図ると同時に、従来よりも高額な商品の取り扱いも始めています。その一環として、2021年に入り実験的に中古のモバイル端末の保証プログラム、また、4月にカルーセルオートグループ（Carousell Auto Group）を新設し、中古自動車の取り扱いを注力し始めています。
情報源：Forbes Japan 「楽天出資のシンガポールのフリマアプリ「Carousell」がユニコーン化」（2021/09/17）
9月17日、中国大手ネットサービスの「テンセント（Tencent）」が、ついに同社の運営するメッセンジャーアプリ「ウィーチャット（微信/WeChat）」内で、競合サービスへのリンクの制限を解除することを発表しました。同社では、これまで利用者の囲い込みを目的にアリババ傘下の「タオバオ（淘宝）」や短編動画「ドウイン（抖音）」のリンクを制限していました。しかし、最新のアプリのバージョンにアップデートすることで、これらサービスへのリンクの利用が可能となります。また、あわせて外部リンクに関するクレームの窓口を新設し、不正リンクの報告をできるようなります。なお、こうした動きは中国当局が大手プラットフォーマーに対する独禁法違反への監視体制を強めていることが背景にあります。先陣を切ったのはテンセントとなりましたが、他の大手プラットフォーマーも同様にサービスを競合にも開放していくことが見込まれます。
情報源：日本経済新聞 「テンセント、SNS上で競合へのリンク制限解除 当局方針に対応しサービス開放」（2021/09/17）
米アパレルブランド「ギャップ（GAP）」は、英アパレルブランド「ネクスト(NEXT)」との提携で、実店舗およびオンラインでの販売を強化することを発表しました。合弁会社では、ネクストが51％、ギャップが49％の株式を保有することとなります。ギャップは、ユニクロなど他のファストファッションブランドとの競争が激しくなる中で欧州からの実店舗撤退を発表していましたが、イギリスではネクストの一部店舗で商品を取り扱うことで、実店舗での販売を継続することとなります。また、オンラインも自社ECサイトに加え、ネクストのECサイトにも出店します。なお、ネクストはイギリスにおいて他社との提携や買収によりオムニチャネル展開に成功している実店舗小売のひとつです。
情報源：This Is Money "Gap comes back from the brink to sell its latest fashion lines through Next's stores and website"（2021/09/17）
9月21日、大手フリマ「メルカリ」は日本財団と共同開発した「寄付型梱包資材」の販売を開始したことを発表しました。同社では3月に日本在台と寄付支援策で業務提携をしており、利用者は販売を開始した寄付型梱包資材を購入すると1セットにつき25円が同団体に寄付され、経済的支援が必要なこどもの支援に繋がるというものです。直接寄付を行うため、間接経費がなく寄付額すべてが支援にあてられることがひとつの特徴となっています。メルカリでは、今回の取り組みを通じて寄付と社会的な課題の共有を目的に、寄付型梱包資材の開発を進めたとしています。
情報源：CNet Japan 「 メルカリ、経済支援が必要な子どもに寄付する「寄付型梱包資材」--日本財団と共同で」（2021/09/21）
大手ドラッグストアの「ツルハドラッグ」は、ヤマト運輸との提携によりオンラインで中もした商品の実店舗受取サービスの全国展開を始めます。同社では、3月時点で北海道内の386店舗での商品受取サービスを開始しており、提携により1,271店舗にまで拡大します。商品は顧客が希望した店舗に納品されると通知され、メール記載の二次元コードの提示で受取が可能となっています。ツルハドラッグでは、近年実店舗を活用したオンラインショッピング対応を強化しており、実店舗受取以外ではオンデマンドデリバリーサービスを活用した店舗発送にも取り組んでいます。
情報源：ネットショップ担当者フォーラム 「ツルハとヤマト運輸の連携、EC商品の実店舗受け取りを全国に拡大」（2021/09/22）