10月12日、フリマアプリのメルカリは、台湾ネット通販大手「PChomeオンライン（PChome Online）」傘下の「ビビアン（比比昂）」と連携したと発表しました。ビビアンの提供する代理購入サービスを通じて、台湾の消費者に向けてCtoCでの越境販売を強化する計画です。具体的には、PChomeの通販サイトでメルカリの商品を検索することができ、商品を購入する際にビビアンが代理で手続きをするとしています。また、日本国内での商品の受け取りや検品、台湾への発送も、ビビアンが提供します。連携の背景として、メルカリの商品に対する台湾からのニーズが増えていることに加え、メルカリでは中長期戦略の一つとして「グローバル展開」を掲げていることも挙げられます。
情報源：通販通信ECMO 「メルカリ、台湾での越境販売を開始...PChomeグループのビビアンと連携」（2021/10/13）
アプリ市場分析サービスを提供する「アップ・エイプ（AppApe）」によると、中国発のファストファッション「シーイン（SHEIN）」が、10代消費者の間で爆発的に利用が伸びていることが明らかとなりました。同社が2021年9月に実施した調査を見ると、シーインの利用者の4割が10代を占めています。シーインでは毎日１,000～2,000円台の商品が数千点も発売され、さらに数百円で購入できるセールも開催されています。そのため常に流行を追い続ける10代消費者にとっては、シーインのよう安く新しい商品を提供するサービスはニーズがマッチしているとみられています。また、シーインでは積極的にソーシャルメディアマーケティングも取り入れています。例えば短編動画アプリ「ティックトック（TikTok）」で、利用者の投稿した動画を拡散することで新たな購買に繋げています。このように、一連の商品の発見から購買までの体験構築をうまく設計していることがシーインの急成長を後押ししているとみられています。
情報源：日本経済新聞 「10代に広がるファッション系越境ECアプリ『SHEIN』」（2021/10/14）
10月14日、アパレル大手のユニクロとジーユーを運営しているファーストリテイリングは、2021年8月期の業績を発表しました。ユニクロの国内ネット通販売上高は前年同期比17.9%増の1,269億円となり、ネット通販化率は前期比1.8ポイント増の15.1％に拡大しました。2年前と比べ約５割増、売上構成比は15.1％まで高まるなど、順調に拡大しています。また、海外ネット通販売上高は前年同期比20％増でEC化率も約20％となり、ジーユー事業を含むグループ全体のネット通販売上高は約3,800億円となりました。同社では「有明プロジェクト」と名付けた情報製造小売業を実現するにあたり、事業方針として「お客様のニーズに応え、質の高い売上により、収益構造を変革」と「情報製造小売業の基盤としてのEコマースの拡大を加速」の2つの方針を挙げており、特に後者においては顧客体験を向上するためオンラインとオフラインのショッピング体験を融合させるOMOの加速を計画しています。その第一段として、10月頭より国内で開始している「ORDER & PICK」が挙げられ、ネット通販と店舗在庫の一元化により、最短2時間で商品を店舗で受け取ることが可能となりました。
情報源：同社決算報告書「2021年８月期業績 2022年８月期業績見通し」（2021/10/14）
10月13日、英ニュース通信社のロイターは、米アマゾンはインド市場で模造品を製造するほか、独自のプライベートブランドの売上を増やすために、検索結果を不正操作していることを報じました。アマゾンは、この報道に対して事実に反しているということを発表しましたが、その詳細については説明していません。これを受けて、アメリカとインドの両国で同社に対する批判が集まっています。米上院のエリザベス・ウォーレン議員が同社の解体を求めており、米下院反トラスト委員会のケン・バック委員も、アマゾンが説明責任を果たすべきだとしています。また、インドでは印小売業者の代表団体「全インド・トレーダーズ連盟」は同国政府に対して、アマゾンに対する調査を開始すべきと主張しています。
情報源：ロイター「アマゾンがインドで不正行為、国内や米議員から調査・解体求める声」（2021/10/15）
10月18日、米小売大手の「ウォルマート（Walmart）」は、1ヶ月にわたる大規模な年末セールを11月3日から開始すると発表しました。11月3日からオンライン先行で開始し、実店舗では11月5日より始める計画です。また、セールを通じて有料会員プラン「ウォルマート+（Walmart+）」の会員を増やすために、非会員と比べ4時間早くオンラインセールにアクセスできる特典を発表しました。今年のセールを前倒しで実施する背景としては、ライバルのアマゾン（Amazon.com）などのセール期間との重複を避けることに加え、物流トラブルによる商品の欠品を回避する狙いも挙げられます。なお、同社では10月18日より年末商戦に先立ってプレセールを開始しています。
情報源：日本経済新聞 「ウォルマート、11月3日からセール 商戦前倒し鮮明に」（2021/10/17）
10月17日、米高級百貨店「サックス・フィフス・アベニュー（Saks Fifth Avenue）」のネット通販部門は新規上場を計画していることが報じられました。また、株式公開により、企業評価額60億ドルを目指しています。同社の親会社である「ハドソンズ・ベイ（Hudson's Bay Co）」は2021年に入り、ネット通販部門「サックス（Saks）」を独立した事業として立ち上げていました。現時点での市場評価額は20億ドルとしています。
情報源：ロイター " Saks Fifth Avenue e-commerce unit aims for IPO at $6 bln valuation- WSJ "（2021/10/17）
日本経済新聞が全国スーパーマーケット協会と共同で8月に実施したアンケート結果によると、自社専用の決済システム導入を考えているスーパーが多いことが明らかとなりました。データを見ると、電子マネーやQRコード決済を含む自社専用のキャッシュレス決済について、「既に導入している」が36%、「導入を検討している」が11%であり、回答者の約5割を占めます。その背景としては、ペイペイをはじめとする電子決済会社が手数料を引き上げたことでコストが増え、特に中小規模スーパーが打撃を受けることが挙げられます。すでに大手スーパーでは独自決済サービス開始の動きが始まっており、首都圏でサービス展開するライフは2020年12月から、また、関西地域を拠点とする平和堂も2022年1月に自社アプリに決済機能を加えることを発表しています。このように自社決済サービスの提供の動きが活発化する動きを見せる一方で、既存の大手キャッシュレス決済の取り扱いを終了したい意向を示す企業は1割程度に留まっています。その理由として手数料はかかるものの新型コロナ収束後に外食やコンビニなどへ顧客の流出を防ぐ手段になることが挙げています。
情報源：日本経済新聞「スーパー100社、独自決済に活路 PayPay有料化が痛手」（2021/10/19）