11月23日、欧州議会の委員会は、自由で公平、かつ競争的なハイテク市場を実現させるための大手IT企業に対する規制案「デジタル市場法（DMA）」の可決を発表しました。DMAの規制対象に関しては、米アップル（Apple）やグーグル（Google）、フェースブック（Facebook）といったIT大手に加え、中国ネット通販大手の「アリババ（Alibaba）」、米宿泊予約サイトの「ブッキング・ドット・コム（Booking.com）」、独ファッションネット通販大手の「ザランド（Zalando）」などの名も挙げられました。なお、最終的な採用には欧州議会やEU各国との協議が必要になります。
情報源：ロイター「ＥＵのＩＴ大手規制案、欧州議会委員会が可決」（2021/11/24）
11月26日、中国格安ネット通販「拼多多（Pinduoduo）」が2021年第3四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比51.4%増の215億1,000万元（約3,829億円）、純利益は21億3,930万元（約381億4,000万円）となりました。内訳として、オンラインマーケティングサービスなどの売上高は同44%増の124億8400万元（約2,223億円）、取引サービスが同161％増の34億7,700万元（約619億円）、そして商品収入が同79％減の8,200万元（約14億円6,000万円）となります。ユーザー数に関して、9月時点の年間アクティブユーザー数は前年同期比19％増の８億6,730万人、ネット通販1位のアリババとの差は1億人未満まで縮小していることになりました（アリババの年間国内アクティブバイヤーは9億5,300万人）。また、アリババ傘下の格安ネット通販アプリ「タオバオ特価版」の展開加速や、ショット動画アプリ「抖音（Douyin）」が注力するネット通販事業「抖音電商」により、市場競争が一層激しくなり同社の成長を阻んでいるとみられています。。
情報源：同社決算発表資料 " Pinduoduo Announces Third Quarter 2021 Unaudited Financial Results "（2021/11/26）
11月30日、米国の年末セールである「ブラックフライデー」と、オンラインショップで行われる「サイバーマンデー」が終了しました。それぞれ11月の第4金曜日とその翌週月曜日に開催され、今年は11月26日と29日となりました。ブラックフライデーの結果に関して、ネット通販の個人消費額は前年比1%減の89億ドル（約1兆100億円）となり、実店舗に訪れる顧客数は前年比1.5倍と大幅に増えました。一方、サイバーマンデーでは、売上高は前年比1.4%減の107億ドル（約1兆2,000億円）と2012年以来初めての減少になり、実店舗には14%増の約1億500万人が訪問した結果が出ました。両方とも売上が減少した原因について、小売各社がセールを前倒して実施するため、消費者も早い時期から買い物を始めたと米ソフトウェア会社の「アドビ（Adobe）」が発表しています。また、今年の年末セールは、ワクチン普及による経済の正常化が進んでいる中、実店舗への顧客回復が注目されました。米国で物流混乱の状況が続いており、オンラインストアでの在庫切れや配送遅延を考慮した上で、消費者は実店舗での買い物を選んだともみられています。
情報源：日本経済新聞 「米ブラックフライデー、通販消費1%減 店舗は客足1.5倍」（2021/11/30）
11月30日、楽天グループと日本郵便は、ネット通販における商品の受け取りと配送の利便性向上・効率化に向けて、共同の取り組みを開始すると発表しました。具体的には、楽天は「楽天市場」の複数店舗で購入された商品をまとめて送る機能を搭載したスマホアプリ「おまとめアプリ」を30日から提供し始め、荷物の受け取りとまとめ配送（一部対象のみ）は日本郵便が担当します。また、今後楽天市場以外の通販サイト運営事業者にも同サービスを提供する予定であり、両社はオープンなプラットフォームの構築を目指していきます。
情報源：日本経済新聞「日本郵便、楽天荷物の一括配送をサービス開始」（2021/11/30）
印大手ネット通販「スナップディール（Snapdeal）が、2022年初めに、最大２億5000万ドル（約282億円）の新規株式公開を計画していることが明らかにされました。同社は、ソフトバンクグループと中国ネット通販大手のアリババグループより出資され、現時点では15億ドル（約1,700億円）の事業価値を持っています。
情報源：Bloomberg 「ソフトバンクＧ出資スナップディール、来年の2.5億ドルＩＰＯ目指す」（2021/11/30）
米ネット通販大手「イーベイ（eBay）」の日本法人「イーベイ・ジャパン（eBay Japan）」は、2022年4月にアパレル専用サイトを立ち上げることが報じられました。同社が運営する、化粧品メインの通販サイト「Qoo10（キューテン）」内に展開する予定です。主に30代の顧客を集めている業界1位のゾゾタウンと違い、同社はZ世代の消費者獲得を目指しています。10代消費者の間に人気の中国発のファストファッション「シーイン（SHEIN）」の戦略と似ており、3,000～4,000円台といった学生が買いやすい価格を設定し、常に安く新しい商品を提供していくと予想されています。そのために、低価格で流行のデザインを提供する韓国ブランド200社を含む、約300社が出店する見込みです。
情報源：日本経済新聞 「イーベイ、Z世代向けアパレルEC 韓国200社出店」（2021/11/30）
11月30日、米ネット通販大手イーベイ（eBay）が、スニーカービジネスの拡大を目指すべく、スニーカー販売・取引プラットフォーム「スニーカー・コン・デジタル（Sneaker Con Digital）」の鑑定事業を買収したと発表しました。スニーカー・コン・デジタルは、米国、英国、カナダなどで事業を展開しており、2020年10月にイーベイと提携し、プラットフォームで売買されているスニーカーの鑑定を行ってきました。現在、イーベイでは毎日190万足以上のスニーカーが購入され、2021年第3四半期の収益でスニーカービジネスは2桁の成長を遂げています。今回の買収により、同社は鑑定事業を社内で活用でき、プラットフォームの信頼性向上に繋げることを目指しています。
情報源：TechCrunch " eBay acquires the sneaker authentication business from partner Sneaker Con Digital "（2021/11/30）