英ワールド・トレードマーク・レビュー（World Trademark Review）が2020年9月に120か国の消費者に対して実施した調査によると、取引された模造品の94％がオンライン経由で購入されていることが判明しました。その中でも、特に急増しているのがソーシャルメディア経由の購入が挙げられます。模倣品対策企業のオプセックオンラインによると、2021年の世界のソーシャルメディア経由の模倣品販売量は、コロナ前の2019年と比べ4倍にまで増加しており、模造品のオンライン取引の約1割に達しているそうです。同時期にオンラインで流通した模倣品は14％増となっており、アマゾン（Amazon.com）などのオンラインマーケットプレイスでの流通量は7％増となりました。すでに、日本ブランドの模倣品も多く登場しており、例えば下着の「ワコール」やかばんの「ポーター」などが被害を受けています。これまで、模倣品といえば税関での水際対策が主戦場となっていましたが、ソーシャルメディア経由と手口が移行していることで、この対策では不十分となり始めており、各ブランドによる対策に加え消費者のメディアリテラシーを高めることも求められるようになってきています。
情報源：日本経済新聞 「新型コロナ: SNS介し模倣品販売、日本に迫る コロナ下で被害急増」（2022/01/20）
米「アマゾン（Amazon.com）」が、衣料品専門店を新設することを発表しました。オープンは2022年後半を計画しており、ロサンゼルスの「ザ・アメリカナ・アット・ブランド（The Americana At Brand）」に出店するといわれています。店舗は、同社のショッピングアプリと連動しており、店舗で気に入った商品を見つけた時に、アプリでQRコードをスキャンし必要なサイズや色を選べば、試着室や受取カウンターで送ることができます。試着室を使用する場合には、あらかじめ選んだアイテムが揃っており、タッチスクリーンを使いながら買い物を続けることや、新しい商品の試着を依頼できます。なお、スキャンしたデータなどはアプリ内に保存されるため、買い物を店舗ではなく帰宅後続けることも可能です。
情報源：TechCrunch Japan 「アマゾンが同社初の衣料品実店舗をLAにオープン」（2022/01/21）
2021年の年末商戦は、前年同期比8.5％増の好成績を収めました。一方で、返品件数が過去最高を記録すると専門家が予測しています。返品件数は前年同期比13%増と過去5年の平均を45%も上回るとされ、最終的な返品額は年間売上の約10%に相当する5,000億ドルを超える可能性があります。小売事業者の間では、これまでも返品は問題視されてきました。例えば、イギリスでは毎年アマゾンが売れ残りや返品を何百万点も廃棄していたニュースが報じられています。ネット通販プラットフォームの「ショッピファイ（Shopify）」は、自社プラットフォームで発生する返品率は20％～30％と伝え、同社を活用する事業者は返品に伴う輸送費と梱包費などコストがかかるため利益面に打撃を受けていることを明らかにしました。海外では返品が顧客体験向上に繋がるという考えから、日本と比べ返品条件が緩く、また返品期間も30日近くと長く設定されています。テキサス大学の研究によると「消費者が長く商品を手元に置くほど愛着がわき、返品しにくくなる」という結果が発表されており、小売事業者は顧客体験向上に留まらず、返品率を下げることも目的となっていそうです。
情報源：Forbes Japan 「米小売店の悪夢は「返品」、返品額は年間売上の約10%に相当」（2022/01/21）
中国人民銀行（中央銀行）が発行するデジタル通貨「デジタル人民元」は、2021年末時点でアクティブユーザー数が2億6,100万人突破しました。中国では、2年前から、上海や深?を含む10の主要都市でデジタル人民元の実証実験を行っています。また、今後は冬季オリンピック会場でも行う予定です。デジタル人民元専用アプリを使用すると、ウォレットと銀行口座番号とを紐づけなくても利用可能となっており、短期で訪れている外国人旅行者も利用できるようになるとしています。なお、中国人民銀行は、今後、個人間取引や政府のサービス、その他の場面での利用拡大を目指しています。
情報源：情報源：Morning star 「実証実験中のデジタル人民元、アクティブユーザー数が２億６１００万人突破」（2022/01/21）
政府は、EC利用の消費者保護の取り組みの一環として、2022年春をめどに出品者が販売事業者か個人かの線引きを明確にする指針をまとめることを発表しました。5月に施行予定のインターネット通販に関する消費者保護法の施行に合わせて適用することを計画しています。同法律では、トラブルがあった際の調査や出品者と消費者との連絡手段の確保といった体制整備を企業の努力義務とするほか、違法商品の出品者の特定ができない場合、政府がプラットフォーマーに対して出品削除を要請できるようにしています。また、販売事業者に対しては、販売の際には指名や住所などの表示義務が課されます。一方で、個人間取引ではこうした法規制は適用外となっています。近年、フリマアプリなどでは個人を装って営利目的で継続的に類似商品を繰り返し販売する事業者や、オンラインでの偽ブランド品販売をすることでトラブルが増えている状況で、指針ではこれら問題解決を目的としています。
情報源：日本経済新聞 「ネット通販、個人取引装う事業者に網 消費者保護へ指針: 日本経済新聞 」（（2022/01/23）
1月24日、中国バイトダンス（ByteDance）が運営する短編動画アプリ「ティックトック（TikTok）」の日本法人が、発信力の強い日本人のツイッター（Twitter）インフルエンサーに対して、ティックトックに投稿された一部動画を拡散することを依頼していたことが明らかとなりました。問題としては、これら動画を拡散する際に「＃PR」の表記を記載していなかったことが挙げられ、ステルスマーケティングに当たる可能性が示唆されました。これに対して、日本法人では2019年7月から21年12月にかけて、延べ20人のインフルエンサーに対して、投稿に対する対価を支払っていたことを認め、特定商品・サービスを宣伝する目的ではなかったことから広告表記をしていない旨を発表しています。本件は、法令に接触はしないものの、今後管理体制の徹底や社内ルールの整備などによる再発防止と透明性向上で、信頼回復に努めるとしています。
情報源：読売新聞オンライン 「【独自】ＴｉｋＴｏｋ運営会社が一般投稿装い動画宣伝...協力者に歩合制報酬、年５００万円も」（2022/01/24
イタリアのラグジュアリーEC サイト「ユークス（Yoox）」が1月20日より、欧州30か国を対象にオンラインマーケットプレイスの提供を開始したことを発表しました。将来的には、北米や日本、中東へのサービス展開も計画しています。オンラインマーケットプレイスでは700ブランド15万商品が取り扱われ、衣類に加えジュエリーや小物、靴などのカテゴリーを販売します。今後は、中古商品や美容関連商品の取り扱いも増やし、特に中小企業の支援に繋げることを計画しています。同社ではオンラインマーケットプレイスに出店する事業者は、ユークスの保有する物流網を活用することで、在庫の配置の調整やリアルタイムの売上データに基づいて、在庫や価格管理をすることができるようになります。
情報源：Pymnts "Yoox Debuts Online High-End Fashion Marketplace"（2022/01/24