5月20日、中国ネット通販大手の京東集団（JD.com）が2022年第1四半期決算を発表しました。売上高は前年同期比18.0％増の2,396億5,500万元（約4兆5,534億4,500万円）、純損失は前年同期比16.6%減の30億元（約576億987万円）でした。商品売上高は16.6％増の2,044億1,600万元（約3兆9,162億4,039万円）を達成しました。同四半期のトピックスとしては、サンパウロ―香港間、ブラジル―鄭州間、河南省―ドイツケルン市を繋ぐインターコンチネンタル貨物専用チャーター便を開始し、より広範囲の越境サプライチェーンサービスの提供を開始しています。また、独高級ファッションECマイ・テレーザ（My Theresa）や地場製造の美的集団（Midea）との協業も開始し、より多様な商品を展開しています。JDロジスティクスでは2022年の春節に短編動画アプリDouyinのEC機能と連携したため、国内200以上の都市で一年中ノンストップサービスの提供が可能になります。同社の過去12か月内のアクティブユーザー数は2022年3月31日までに16.2％増の5億8,050万人となりました。ユーザー1人当たり利用回数は過去最高を記録し、1人当たりの平均売上（ARPU）はここ3年で最高水準を果たしました。
情報源：JD.com 「JD.com Announces First Quarter 2022 Results」（2022/05/17）
5月17日、シンガポール大手EC企業ショッピー（Shopee）の親会社シーグループ（Sea Group）が2022年度第1四半期決算を発表しました。全体収益は前年同期比64.4％増の29億ドル（約3,682億5,396万円）でした。ECの収益は前年同期比64.4％増の15億ドル（約1,904憶7,619万円）で、流通取引総額は前年同期比38.7%増の17億4,000万ドル（約2,209億5,238万円）となりました。ECの売上総利益増加の原因は、手数料や広告収益の拡大とEC商品やサービスの成長と考えられます。そしてショッピーアプリは、2022年第1四半期時点で、ダウンロード数は世界トップとなりました。特に、利用が増加した国としてはインドネシアやブラジルが挙げられます。インドネシアでは総注文数が前年同期比77％増で、月間利用者数が最も多いショッピングアプリとなりました。また、ブラジルでもショッピーは急成長を遂げ、2022年の3月と4月では月間利用者数が最も多いショッピングアプリとなっています。同社は「パンデミック効果の落ちつきによるマクロ経済の不確実性の高まり」を理由に、ショッピーの通年収益方針を最低89億ドル（約1兆1,307億3,307万円）から85億ドル（約1兆799億1,360万円）へ変更しました。
情報源：Sea Limited 「Sea Limited Reports First Quarter 2022 Results」（2022/05/17）
5月19日、米ウォルマート（Walmart）傘下の印Eコマース大手フリップカート（Flipkart）は後払い(BNPL：Buy Now, Pay Later)サービスの利用者層が７か月で2倍の600万人超となったことを発表しました。フリップカートペイレイター（Flipkart Pay Later）は顧客のクレジット履歴によって、最大1万インドルピー（約16,458円）のクレジットを提供する機能です。同機能は現在、フリップカートと印大手ファッションECサイトのミントラ（Myntra）限定で使用可能ですが、今後は他のプラットフォームにも展開予定です。現在は毎月300万件の高額商品時に使用されています。フリップカートのシニア・バイス・プレジデント兼フィンテック及びペイメントグループの責任者、ディヒーラ・アネジャ氏（Dheeraj Aneja）は「BNPL市場は今後5年間で10倍に成長し、2026年までに400億米ドル（約5兆1,111億8,000万円）を超え、顧客の45％はクレジットカードよりもBNPLで購入することを好むだろう」と予想しています。
情報源：Business Insider India「Flipkart claims to be the second biggest 'buy now, pay later' player ahead of Paytm, Amazon」（2022/05/19）
英国では商店街の復興に向けたオンライン消費税の導入に関する議論が起こっています。大手スーパーマーケット、セインズベリー（Sainsbury's）は実店舗に課される事業税の引き下げ資金としてオンライン消費税が活用できるとして賛成の立場を取っています。その背景として、現時点では実店舗小売に課される税金はオンライン小売と比べ約8倍も多いといわれているからです。一方で、大手小売チェーンのマークス＆スペンサー（Marks＆Spencer）は、オンライン消費税は商店街の繁栄機会を減少させるとして反対の立場を取っています。セインズベリーの競合であるテスコ（Tesco）、コープ（Co-op）、モリソンズ（Morrisons）はオンライン消費税を活用した消費税の全体的な引き下げを共同で求めました。また独立小売業者やコンビニエンスストアを代表する業界団体であるUSDAW（Union of Shop, Distributive and Allied Workers）は、オンライン消費税がインターネット小売業者と実店舗間の競争の場を公平化すると述べました。同団体の加盟事業者は英国全土で100万人以上を雇用し、小売全体の仕事の3分の1を占めています。
情報源 ：The Guardian「Sainsbury's and Marks & Spencer clash over online tax plans」（2022/05/19）
米メタ（Meta）傘下のインスタグラム（Instagram）がアプリ内で非代替性トークン（NFT：Non-Fungible Token）の共有機能を試験導入しました。対象は米国の一部アーティストのみです。対象のアーティストは、24時間で画像が消える「ストーリーズ」などにNFT作品を投稿し、フォロワーへの共有が可能となります。将来的には、ストーリーズ向けにARを活用したNFT作品のスタンプ機能のリリースなども計画しています。今回アプリ内でNFT作品を共有できるのは米国を拠点とする16のアカウントのみですが、作品の閲覧は誰でも可能です。今後はメタが運営するフェイスブック（Facebook）でも同様の機能を追加する予定です。
情報源：日本経済新聞「インスタにNFT機能 作品の共有、米で試験導入」（2022/05/19）
スコットランドは2022年6月1日から環境汚染の原因となる、リサイクルされずに使い捨てられるプラスチックの使用を禁止する法律を施行します。大手ECサイト、イーベイ（eBay）はスコットランドの方針に基づき、使い捨てプラスチックの使用を禁止する予定です。そのため出店者は法律が施行されるまでに対象プラスチック製品を在庫から排除する必要があります。
情報源：eCommerce Bytes 「eBay Bans Single-Use Plastic in UK」（2022/05/24）