NEW【EC業界ニュース】Weekly Topics! 0609‐0615

Today’s Topic
今週の注目は「アマゾン、ラグジュアリーECを欧州でも展開開始」だよ!
●インディテックス、2022年第1四半期決算を発表・OMO戦略を活用したビジネスモデルにより売上総利益率過去10年間で最高を達成

spain.gif6月8日、「ザラ(ZARA)」を展開する世界最大のSPA企業、インディテックス(INDITEX)が2022年第1四半期決算を発表しました。売上高は前年比36%増の67億ユーロ(約9,380億円)で、純利益は同80%増の7億6,000万ユーロ(約1,064億円)でした。売上総利益率は60.1%で、過去10年間で最高記録を達成しました。同社はOMO戦略を活用し統合されたビジネスモデルをグローバルに拡大したことで、持続可能な経営戦略を打ち出しました。また、第1四半期はコロナ規制緩和を受け、現在は世界16市場で展開する店舗6,423店の内9割が営業しています。その結果、ロシアのウクライナ侵攻や中国のロックダウンによる営業停止にも関わらず、米国を中心に世界中で著しい成長を果たしています。同社は2024年までにECが占める全体売上高の割合を30%にする予定です。

情報源:INDITEX"Interim Three Months 2022 Results"(2022/06/08)

●米アマゾン、ヨーロッパ初のECラグジュアリーストア、靴のAR試着体験サービスを提供開始

EU.png6月8日、米アマゾン(Amazon)がラグジュアリーストアのECプラットフォームをヨーロッパで提供開始することを発表しました。同プラットフォームは2020年9月に米国で最初に導入されています。クリストファー・ケイン(Christopher Kane)やデュンダス(Dundas)などの高級ファッションブランド商品をアマゾンのECサイトやモバイルアプリで確認できます。顧客は送料無料で商品を注文でき、出店事業者は出品商品やその値段を独自に決定できます。出店事業者は、アマゾンが提供するECサービステンツやパーソナライズ化の支援テクノロジーによって、新規顧客の幅を広げることが可能です。 また、6月9日にはARを利用した「バーチャルトライオンシューズ(Virtual Try-On for Shoes)」サービスの提供を開始しました。アマゾンのショッピングアプリを通して同サービスを利用した顧客に、選択した靴をあらゆる角度から確認する試着体験を提供します。同サービスでは、ニューバランス(New Balance)やアディダス(adidas)、リーボック(Reebok)などの試着体験が可能です。商品の色の変更や、試着体験中の足を撮影しSNSでの共有もできます。

情報源:Business Fashion.com"Amazon Launches 'Luxury Stores' Platform in Europe"(2022/06/08)

情報源:PYMNTS "Amazon Adds Virtual Try-On for Shoes"(2022/06/09)

●楽天、ドラマ制作から配信、グッズ販売まで一貫したマーケティング事業開始

nihonn.png6月9日、大手インターネット企業の楽天グループが実写ドラマの制作、配信、マーチャンダイジングを行うマーケティング事業を国内で開始すると発表しました。ドラマの制作、配信だけでなく視聴データなどを活用する一貫したマーケティング事業は初の取り組みで、楽天経済圏の発展を目指しています。今回制作する実写ドラマは、朝日放送テレビの深夜枠で放送した後、Rakuten TVとTVerで配信されます。1億人以上の会員登録者による配信視聴やグッズ購入などのデータに基づき、登録者の好みに合わせたプロモーションやコンテンツ展開を行う予定です。

情報源:日本経済新聞「楽天、ドラマの視聴・物販データを販促に活用」(2022/06/09)

●高島屋、スマホ1台で銀行口座開設から買い物まで可能なアプリの提供開始

nihonn.png6月8日、大手百貨店の高島屋が新金融サービスアプリの「高島屋ネオバンク」の提供を開始しました。同サービスではネット銀行の住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK」を活用し、スマホ1台で口座の開設から決済取引まで行うことができます。百貨店では初となる銀行機能と買い物機能を統合させたサービスで、若い世代の顧客獲得を狙います。また、同サービスで口座を開設し毎月一定額を12か月間積み立てた場合、1か月分のボーナスが追加される「スゴ積み」サービスも提供しています。「スゴ積み」はスマホで積み立てが可能で、積立金は高島屋店舗や髙島屋のECサイト「TAKASHIMAYA ONLINE STORE」で利用可能です。

情報源:Payment navi「髙島屋が銀行や決済、買い物機能をスマホ1台で提供 若い世代の顧客接点をデジタルで強化」(2022/06/10)

●米アップル、BNPLサービス参入に向け与信管理を行う金融子会社を設立

america.png 6月8日、米アップル(Apple)がモバイル決済の後払いサービス「アップルペイレイター(Apple Pay Later)」の提供に向け、与信管理などを行う金融子会社「アップルファイナンシング(Apple Financing)」を開設しました。与信調査や決定、貸付など、子会社を通じて実施される予定です。同社は若者世代で拡大している後払い(BNPL)サービス市場に参入し、金融のノウハウを蓄積すると考えられます。同サービスの提供は、今秋から提供されるiOS16から開始する予定です。

情報源:日本経済新聞「アップル、自前で与信管理」(2022/06/10)

●米ウーバーイーツ、お取り寄せサービスの開始で事業の多様化を目指す

america.png6月7日、米オンラインフードデリバリーサービスのウーバーイーツ(Uber Eats)がレストランの商品取り寄せサービスを開始しました。全米16店舗の商品を送料無料で取り寄せ可能です。加盟店はロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、マイアミの人気レストラン計16店です。同分野での競合は、米オンラインフードデリバリーサービスのドアダッシュ(Door Dash)やゴールドベリー(Goldbelly)です。ドアダッシュは2021年11月からカルロズ・ベーカリー(Carlo's Bakery)やカッツ・デリカテッセン(Katz's Delicatessen)などの小売店の商品の全国配送を開始し、ゴールドベリーは2013年に設立されアメリカ各地の商品を送料無料で全国配送しています。これら競合他社と対抗するため、ウーバーイーツは配送日程をドアダッシュと同様の4、5日に収めることや、加盟店や選択可能な商品数を増やすことを目指しています。デリバリーサービスの多様化が進む中、ウーバーイーツは送料無料や商品の多様化で他社との差別化を図っています。

情報源:Yahooニュース 「米ウーバーイーツが「お取り寄せ」に参入...配達アプリの競争激化で、サービスの多様化が進む」(2022/06/13)

●WTO電子商取引交渉、早期の合意を目指した共同議長国閣僚声明を発表

global.jpg6月13日、世界貿易機関(WTO)電子商取引交渉の共同議長国である日本、オーストラリア、シンガポールは共同議長国閣僚声明を発表しました。声明の目的は、電子商取引交渉の早期合意です。そのために「電子商取引キャパシティビルディング枠組み」を立ち上げ、途上国のデジタル分野支援を促進します。また、電子商取引ビジネスの安定性と予見可能性の促進を目指し、途上国を含む世界中の105つの産業団体がデジタルコンテンツへの関税不賦課モラトリアム延長を支持しました。そして、ウクライナ侵攻を含む近年の厳しい地政学的緊張に備えたルール作りの重要性を強調し、2022年末までに統合交渉テキストを改定する予定です。

情報源:経済産業省「WTO電子商取引交渉の共同議長国閣僚声明を発表しました」(2022/06/13)

●米アマゾン、出店事業者との自社ECデータ共有を提案

america.png米アマゾン(Amazon)が、市場の公平性を保つために自社ECデータを出店事業者と共有し、出店事業者商品の認知度を高めることを提案しました。2020年11月、アマゾンはEUの競争法違反で起訴され、EU競争当局はアマゾンの配送プライムサービスを利用する出店事業者と、その他事業者のサイト上での待遇の差を調査しています。アマゾンは今回のデータ共有案によって当局による調査を2022年末で終了させ、制裁金を回避する狙いです。また、当局はアマゾンのECサイトの「カートボックス欄」に表示され、売上の大半を生み出す出店事業者の選定方法を調査する予定です。これに対しアマゾンは、カートボックス欄に自社商品を表示する場合は他社商品を表示する2番目の欄を作成することを提案しました。

情報源:Business Toay.In"Amazon offers to share marketplace data with sellers, boost visibility of rival products: Report"(2022/06/14)

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