7月27日、カナダ大手EC企業のショッピファイ（Shopify）が2022年4～6月期決算にて最終損益が12億ドル（約1,600億円）の赤字であることを発表しました。前年同期の8億7,900万ドル（約1,165億円）の黒字から一転した原因は、株式やその他投資関係の計10億ドル（約1,325億円）の評価損や、インフレによって利益率の低い商品分野の収入割合が増えたこと、ドル高による収益の目減りが考えられます。売上高は前年同期比16％増の約12億9,500万ドル（約1,716億円）で、流通取引総額は同期比11％増の469億ドル（約6兆2,168億円）でしたが、市場予測を下回りました。同社の最高経営責任者トビアス・リュトケ（Tobias Lutke）氏は、2022年のEC需要はコロナウィルス感染拡大前とほぼ同水準まで減少すると予測し、7月26日には全世界の従業員の10％の人員を削減しました。また、下期の調整後も営業損失は拡大する見込みで、業務の効率化によって10～12月期にはやや改善する見込みであると同氏は説明しています。
情報源：日本経済新聞 「Shopify4～6月、1600億円の赤字 下期に損失拡大見通し」（2022/07/27）
7月27日、PayPay（ペイペイ）株式会社がソフトバンク株式会社とZホールディングス（HD）によって10月に連結子会社化されることが発表されました。現在PayPay株式会社の株式は、は、ソフトバンクグループ株式会社が50％保有し連結子会社としていますが、最終的にはソフトバンク株式会社とZHDが34.9％ずつ株式を保有する予定です。PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービスの「PayPay」は、累計登録者数4,865万人、加盟店数374万ヶ所で利用されています。PayPayは2021年10月から加盟店手数料の有料化など収益化に向けた試みを実施し、更なる収益拡大のためにユーザー基盤の拡大と収益源の多様化を目指しています。今後は、ZHDの子会社が提供する「LINE」ユーザーとの連携や、LINE ID連携によるユーザー基盤の拡大などを通してPayPayの収益拡大を見込んでいます。今回の子会社化により、PayPayユーザーや加盟店にZHDのサービスを提供することで、BtoBとBtoC双方の新たな市場開拓の可能性が考えられます。
情報源：通販通信ECMO 「ZHDがPayPayを子会社化、事業連携の迅速化でシナジー効果を最大化へ」（2022/07/28）
7月28日、米大手EC企業のアマゾン（Amazon）が2022年4～6月期決算を発表しました。売上高は前年同期比7%増の1212億3,400万ドル（約16兆2,900億円）で、最終損益は20億2,800万ドル（約2,648億円）の赤字でした。最終損益が前年同期の77億7,800万ドル（約1兆156億円）の黒字から一転した要因は、同社が資本・業務提携している米新興EVメーカー、リヴィアン・オートモーティブ（Rivian Automotive）の株価下落の影響を受けているとみられています。既にアマゾンは2022年1～3月期に、ドル高による米株式市場の変調で76億ドル（約1兆156億円）の株式評価損を計上しており、今期の同EV社の株式評価損による39億ドル（約5,094億円）の減損損失の計上が更に影響し、2四半期連続で最終赤字となりました。 また、売上高は4?6月期の過去最高記録を更新しましたが、伸び率は3四半期連続で1桁にとどまっています。その背景として、コロナ禍における巣ごもり需要が低下し、EC事業の売上高が同期比４％減の508億5,500万ドル（約66兆4,337億円）に収まったことが挙げられます。また、インフレによる物流費の上昇や賃上げ圧力による人件費の拡大により、営業利益は同期比57%減の33億1,700万ドル（約4,333億円）という結果になりました。アマゾンは、有料会員向けセールのプライムデー（Prime Day）を前年より1か月遅い7月に開催したことで、7～9月期の売上高は1,250億（約16兆3,291億円）～1,300億ドル（約16兆9,823億円）の範囲にまで伸びると予想しています。
情報源：日本経済新聞 「米Amazon、4～6月は連続最終赤字 新興EVで評価損」（2022/07/29）
7月28日、中国大手EC企業アリババ（Alibaba）創業者のジャック・マー（Jack Ma）氏が傘下のフィンテック企業アント・グループ（Ant Group）の経営権を手放す計画をしていることが、米新聞のウォールストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）により報道されています。計画が実行された場合、同社の新規株式公開（IPO）計画が再開される可能性があります。しかし、中国の金融当局はアント・グループのIPO計画の即時再開を否定し、まずは会計監査の透明性を高めるべきだと述べています。マー氏は2013年にアリババのCEO、2019年に会長を辞任し、アリババ本体の業務から身を引いています。同氏がアント・グループの経営権を手放す場合、保有する50.52％の株式をCEOのエリック・ジン（Eric Jing）氏など、アント・グループの他の幹部たちに譲渡する可能性があります。また、翌日には、米証券取引委員会に親会社アリババの上場廃止警告リストに追加されたことが明らかとなりました。なお、異議申し立てを行う場合、アリババは8月19日までにSECへの証拠の提出が必要とされており、アント・グループとともに両社の対応が注目を集めています。
情報源：AXION 「ジャック・マー、アント・グループの経営権を譲渡へ」（2022/07/29）
情報源：Reuters 「中国アリババ、米上場廃止か ＳＥＣが廃止銘柄リストに追加」（2022/07/30）
8月2日、米大手オンライン決済ペイパル（Paypal）が2022年4～6月期決算にて、最終損益3億4,100万ドル（約450億円）の赤字を発表しました。前年同期の11億ドル（約1,475億円）の黒字から一転した要因として、事業拡大による費用増加で純利益が圧迫されたことが考えられます。決済関連費用が前年と比べ21％増えたことに加え、税関連の費用も2.3倍に膨らみました。売上高は前年同期比9%増の68億ドル（約9,121億円）で、コロナ禍のオンライン決済利用の増加による業績拡大に陰りが見られます。米大手金融データ分析企業のファクトセット（Fact Set）によると、ペイパルの最終赤字記録は2015年の米ナスダック市場再上場以来初となります。なお、2021年7月に同社の時価総額は3,600億ドル（約48兆2,897億円）を超えたものの、2022年2月の急落をきっかけに、2022年8月時点ではピーク時の約70％下落しています。同社はこれまで、本業の決済や送金システム以外にもショッピング機能や仮想通貨の投資機能などを追加し、経済圏の構築に注力してきました。しかし、最高経営責任者のダン・シュルマン（Dan Schulman）氏は本業の支払い機能強化の重要性を強調し、収益の改善を表明しました。
情報源：日本経済新聞 「米決済ペイパル、4～6月赤字450億円 15年の再上場後初」（2022/08/03）