南アフリカの大手EC事業者Takealot(テイクアロット)が、オンラインファッション小売Superbalistを売却したことが明らかになりました。Amazon(アマゾン)や中国格安EC事業者のSHEIN(シーン)、Temu(ティーム)などが南アフリカのEC市場に参入し、低価格戦略を拡大していたことが影響しました。Takealotは2014年にSuperbalistを買収し、南アフリカ最大のファッションEC事業者として事業を拡大していました。同社はこの売却を経て主力事業のECプラットフォーム「Takealot.com」と、フードデリバリーサービス「Mr D」に注力していく方針です。
情報源:Wee Tracker "Takealot Sells South Africa's Top Online Fashion Retailer Superbalist"(2024/09/03)
マレーシアではTikTok Shopが、マレーシアのデジタル経済発展に向けた取り組みを強化しています。TikTok Shopでは、マレーシア対外貿易開発公社(MATRADE)、連邦農業マーケティング局(FAMA)、マレーシアデジタル経済公社(MDEC)など政府機関との連携を通じて、10万社以上のMSME(中小零細企業)にEC関連トレーニングを提供しており、ライブコマースコンテストの共同開催なども実施しています。TikTok マレーシアの責任者によると、提供しているトレーニングにはEC運営のノウハウだけでなく、コンテンツ作成やアフィリエイトマーケティング、ライブコマースなど、ソーシャルコマースの活用方法も指導しています。TikTok Shopは、地元のMSMEや国内ブランドに対して、更なるEC強化とレーニングへの参加を呼びかけているほか、2024年9月には大規模セール「9.9 Tawaran Hebat Sale」を開催する予定です。
情報源:Bernama "TikTok Shop Trains Over 100,000 MSMEs Through Govt Partnerships"(2024/08/28)
The Economic Times(エコノミックタイムズ)誌によると、Amazon(アマゾン)はインドで急成長を遂げているクイックコマース市場への参入を計画しており、2025年の第1四半期に開始する見込みです。この動きは、競合Walmart(ウォルマート)傘下のFlipkart(フリップカート)がクイックコマースサービス「Minutes」を開始したことを受けてのものと見られています。また、Amazonはインドのフードデリバリー会社であるSwiggy(スウィギー)への出資も検討しており、特に、同社のクイックコマースプラットフォーム「Instamart(インスタマート)」を買収する可能性があると報道されています。
情報源:punenews9 "Amazon's Strategic Move: Quick Commerce Launch and Swiggy Stake Talks"(2024/08/28)
8月27日、米大手小売事業者Walmart(ウォルマート)がオンラインマーケットプレイスの取扱商品の幅を拡大することを発表しました。ラグジュアリー美容品や中古品、コレクターズアイテムの3カテゴリーを新たに設け、顧客により幅広い商品選択肢を提供します。ラグジュアリー美容品を取り扱う「Premium Beauty at Walmart」では、20以上の新ブランドが参加し品揃えを拡大します。中古品カテゴリーの「Resold at Walmart」では、1,700以上の販売者から500万点を超える中古品が提供されます。この動きは、急成長する中古品市場を見据えたものでeBay(イーベイ)など既存のプレーヤーと競合することになります。コレクターズアイテムの「Collector shop」では、今後発売されるコレクターアイテムの予約販売が可能になります。Walmart限定アイテムも含まれる予定で、新規顧客の獲得を目指しています。同社はオンラインマーケットプレイスの売上拡大に注力しており、今後も投資を拡大する計画です。
情報源:RetailDive "Walmart Marketplace expands into premium beauty, collectibles and pre-owned categories"(2024/08/29)
株式会社ZOZO(ゾゾ)はZOZOTOWN上の商品レビュー違反を検出する独自ツール「アイテムレビューパトロール」の開発を発表しました。これは生成AIを活用し、ユーザーのレビュー投稿を自動でパトロールするツールで、2024年4月に運用が開始されました。ZOZOTOWNでは、商品不良や配送に関する内容などはレビューの対象外とするガイドラインを設けており、これまでは担当者がレビューを一から目視でチェックしていました。このツールの導入により、ガイドライン違反の可能性が高いと判断されたレビューのみをチェックするようになったため、担当者のレビューチェック業務時間は67.7%、チェック件数は68.5%削減されています。同社は同ツールの導入により商品選びの参考情報として正確で質の高いレビューを提供し、ユーザーの購買意思決定を支援することを目指しています。
情報源:株式会社ZOZO 「生成AIを活用し、ZOZOTOWN上の アイテムレビューガイドライン違反をパトロールするツールを独自開発」(2024/08/30)