●Amazon、2024年第2四半期決算を発表 EC事業は成長率が鈍化
8月1日、米大手EC事業者Amazon（アマゾン）が2024年第2四半期決算を発表しました。売上高は前年同期比10%増の1,479億7,700万ドル（約22兆2,000億円）を達成し、営業利益が91%増の146億7,200万ドル（約2兆1,390億円）でした。生成AIツールの需要拡大により、クラウド事業の売上高が好調でした。一方で、EC事業の売上高は前年同期比5%増にとどまり、553億9,200万ドル（約8兆758億円）となりました。Andy Jassy（アンディ・ジャシー）CEOは「成長率の鈍化にインフレが影響しており、平均販売価格が下がっている」と説明しています。特に米国ではSHEIN（シーン）やTemu（ティーム―）など格安ECサイトの台頭が目立っており、EC売上の鈍化に影響を与えています。また、、広告事業は好調で、特にECサイトで商品の購入を薦める広告枠を出品者向けに販売する事業が伸びています。同社はAIショッピングアシスタントツール「Rufus」の導入を発表するなど、EC取引以外の領域で売上拡大を図っています。
情報源：Amazon "Amazon.com Announces Second Quarter Results"（2024/08/01）
7月19日、インドネシア大手EC事業者Tokopedia（トコペディア）は、出店事業者向けにマーケットプレイス「Shop Tokopedia Mall」の展開を発表しました。これはブランド所有権証明書や正規代理店であることを証明でき、無料配送プログラムへの参加や15日間の無料返品保証などの条件を満たすことができる出店事業者に限り、オンラインマーケットプレイス上で「正規品販売店」として表示されます。調査会社Tolunaによると、消費者の87％が公式ストアでの買い物を好み、81％が公式ストアで購入する安心感を得るために格安サイトよりも公式サイトで購入したいと考えています。実際に同社の内部データによると、正規品販売店を表示した出店事業者は、表示がない時期と比べて最大3倍の売上高を記録しました。同社は今後もTokopediaに様々な機能を搭載し、CXの向上を目指すと説明しています。