米大手EC企業のShopify（ショッピファイ）が、バーコードスキャナやカードリーダーを内蔵したモバイルPOSデバイス「POS Go（ポスゴー）」を発表しました。POS Goは、Shopifyが2013年から提供する店舗とオンラインストアの一元管理アプリShopify POS（ショッピファイ・ポス）を基盤にした専用デバイスです。POS Goは、どこでもその場で商品購入を完了させることができるデバイスです。商品の決済だけでなく、企業が消費者の商品情報や購入履歴を確認できたり、オンライン注文の店舗受け取り対応ができたりします。価格は399ドル（約57,776円）で、現在は米国の事業者を対象に予約を開始しており、10月上旬から発送される予定です。
情報源：ST 「米Shopify、モバイルPOSデバイス「POS Go」を発表―バーコードスキャナやカードリーダーを内蔵」（2022/09/28）
アラブ首長国連邦（UAE）の大手ラグジュアリーブランド代理店Chalhoub Group（シャルーグループ）が、英国のラグジュアリー特化型EC企業Threads Styling（スレッドスタイリング）の株式を過半数取得しました。Threads Stylingは、Instagram（インスタグラム）やTikTok（ティックトック）などのソーシャルメディアやWhatsAppなどのメッセンジャーを使ったチャット型コマースのオンラインショッピングサービスを提供しています。特にソーシャルメディアでは、ミレニアル世代とZ世代の消費者にインスピレーションを与える投稿をしています。Chalhoub Groupは今回の取引でデジタル関連への投資を強化し、既存オンラインエコシステムの拡大と顧客エンゲージメントとパーソナライゼーションを強化する見込みです。
情報源：Emirates Woman"UAE's Chalhoub Group acquires majority in luxury e-commerce retailer Threads"（2022/09/28）
9月28日、米百貨店のMacy's（メイシーズ）が仏ECソフトウェア企業のMirakl（ミラクル）と協業しオンラインマーケットプレイスを開設しました。これまで、同社ではファッションアイテムを中心に販売していましたが、オンラインマーケットプレイスの展開により実店舗などでは取扱のない、ベビー用品や電化製品を中心に20以上の商品カテゴリーと約400種類のサードパーティーブランドを販売していきます。また、同社の強みでもあるキュレーション力を活かすことでで、商品カテゴリーを増やしながらも厳選されたブランドや商品の販売により、顧客にとって新たな商品の発見となりながら、商品数に圧倒されることなく買い物を楽しむことできる環境を提供することが可能となります。
情報源：Retail Dive "Macy's launches third-party marketplace in time for the holidays"（2022/09/28）
9月28日、米Google（グーグル）が主要事業のインターネット検索サービスで画像検索への対応を強化することを発表しました。若者の間で画像や動画を使ったサービスが台頭していることを背景に、画像と文字を組み合わせて検索できるサービスMultisearch（マルチサーチ）を、日本語を含む70言語で展開します。画像検索は2017年のスマートフォンのカメラで撮影した画像をもとに検索するGoogle Lens（グーグルレンズ）に始まり、2022年4月には英語圏にてMultisearchが開始されました。Multisearchは商品検索と相性が良く、9月28日から米国にて「shop」の文字に続けて商品名を打ち込むと、販売商品の画像や価格が表示されます。人気商品の表示や、3Ｄ画像による商品紹介も強化することで、米大手EC企業のAmazon（アマゾン）に対抗する考えです。
情報源：日本経済新聞「グーグル検索、画像×文字」（2022/09/30）
10月1日、Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済のPayPay（ペイペイ）を子会社化します。PayPayは約5,000万人の利用者がいるサービスで、QRコード決済の取扱高シェア6割を超えています。しかし、これまでPayPayはシェア獲得に向けた戦略投資によって赤字が続いており、2022年3月期の最終赤字は600億円に達しました。また、ZHDではLINEなどの買収した事業と既存のヤフー事業の相乗効果が思うように発揮されていない一面もあります。ZHD社長の川辺健太郎氏は「LINEにPayPay機能を統合することで、LINEユーザーにもサービス利用を容易にする」と述べています。子会社化後には両サービスの連携を強化し、ZHDグループ全体の経済拡大を狙う見込みです。
情報源：日本経済新聞「ヤフーなどZHD、成長鈍化」（2022/10/01）
TikTok（ティックトック）は、ライブコマースプラットフォームTalkShopLive（トークショップライブ）と協業し、北米でのライブショッピング機能の提供を計画しています。TikTokのショッピング機能「TikTok Shop（ティックトックショップ）」は、2021年に英国で実証実験を開始し、2022年にはヨーロッパ全体でショッピング機能を提供する計画でしたが、英国での実験が軌道に乗らず延期となりました。TalkShopLive はWalmart（ウォルマート）やMicrosoft（マイクロソフト）などにライブコマースプラットフォームを提供しています。今回の協業により、TikTokアプリ内と出店企業のECサイト内で同時にライブ配信が可能になり、アプリ外での販売も促進できます。シームレスなEコマース体験を提供することでTikok Shop市場の拡大を目指す見込みです。
情報源：Financial Times"TikTok to launch live shopping in US using outsourced technology"（2022/10/01）
10月３日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャル（SMBC）グループは「Tポイント」と「Vポイント」を統合し、新たなポイントブランドの創出に向けて資本・業務提携することを発表しました。現在、国内のポイント市場では、Tポイント、dポイント、楽天ポイント、Ponta（ポンタ）、PayPay（ペイペイ）ポイントの５大勢力が形成されています。7,000万人の会員者数を誇るTポイントは、大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」の独占契約の終了や、ソフトバンクとZホールディングスによる資本関係の解消が生じ、共通ポイント市場において競争力が低下していました。一方で、SMBCグループの展開するVポイントは知名度の低さが課題となっていました。両ポイントサービスの統合で約9,000万人の会員者を保有できるため、より幅広い消費行動と属性を掛け合わせたビックデータが獲得できます。競合の楽天ポイントやPayPayポイントは、決済・通信・EC・金融サービスなど幅広い分野でエコシステムを構築しているため、Tポイント・Vポイントの統合後も連携サービスやエコシステムの拡大に注力し、利便性をアピールする必要があると指摘されています。
情報源：日本経済新聞「Tポイント取り巻く「赤い海」 CCC、三井住友と提携に活路」（2022/10/01）
10月4日、韓国大手インターネットサービス企業のNaver（ネイバー）が、米ファッション特化型ネット通販のPoshmark（ポッシュマーク）を買収することを発表しました。買収総額は16億ドル（約2,300億円）で、NaverのM＆Aとして過去最大の金額になります。今回の買収により、EC事業の更なる海外展開を試みる見込みです。Poshmarkは、消費者間で衣料品を売買するフリマサービスを提供する企業で、登録販売者は560万人で利用者数は3,700万人に達します。販売者の中には100万人のフォロワーを抱えるインフルエンサーも存在し、ソーシャルメディアとコマース機能を組み合わせたサービス特徴から若者層に人気を集めていました。日本のフリマアプリ「メルカリ」とは米国で競合関係にあります。Naverは韓国内で個人や小規模事業者が出店するECモールの運営や、日本や欧州でSmart Store（スマートストア）事業を展開しています。今回、Poshmarkを買収することで北米でもECプラットフォームを構築し、グローバルにコミュニティーコマースを展開することを計画しています。
情報源：日本経済新聞「ネイバー、米ファッションECを買収 2300億円で」（2022/10/04）