Market Supported by Rakuten（カルチャーマーケット）」がラフォーレ原宿にオープンしました。来店した消費者は店頭での商品購入だけでなく、店内のQRコードを読み取り、楽天市場で詳細情報を確認してから商品をオンラインで購入することも可能です。約4か月ごとに商品を入れ替え、2022年12月1日から2023年3月31日までを第一弾としてTIRTIR（ティルティル）やCLIO（クリオ）など計10店舗15ブランドの商品を100点以上販売します。また、人気インフルエンサーのおすすめ商品をまとめたコラボレーションボックスの店頭販売や韓国コスメやファッションに精通したインフルエンサーや店舗スタッフによるライブ配信も計画しています。巣ごもりによるEコマースの発展や韓国エンターテイメントの浸透により、楽天市場では韓国関連商品が約170万点以上販売され、特に韓国コスメは2018年から2021年の間で約6倍の流通額に発展しています。今回の店舗展開により、若者が集まる原宿にタッチポイントを展開する狙いです。
情報源：ネットショップ担当者フォーラム 「韓国コスメの販売・展示を行う「楽天市場」のO2O店舗「Kulture Market Supported by Rakuten（カルチャーマーケット）」とは」（2022/12/08）
12月8日、米Amazon（アマゾン）がTiktok（ティックトック）のように写真や動画が次々にフィードへ表示される機能Amazon Inspire（アマゾン・インスパイア）の提供を米国で開始することを発表しました。同機能はAmazonのモバイルアプリ内で提供され、消費者が事前設定した興味関心に合わせたコンテンツが配信されます。消費者は興味を持ったコンテンツに「いいね」をしたり、直接購入したりできます。同社は以前からモバイルアプリの機能を拡充させてきました。これまでの取り組みとして、2017年の開始から約２年で終了した、プライム会員対象のInstagram風フィード投稿機能Amazon Spark（アマゾン・スパーク）、そして現在もサービス提供中のライブコマースAmazon Live Channel（アマゾン・ライブ・チャンネル）などが挙げられます。
情報源：IT Media News 「Amazon、TikTokのような「Inspire」を米国で開始 動画内の製品をタップで購入」（2022/12/09）
12月8日、中国大手EC事業者Vipshop（ビップショップ：唯品会）がシンガポールに拠点を置き、東南アジア市場に参入しました。東南アジア市場はLazada（ラザダ）やShopee（ショッピー）、JD.com （JDドットコム：京東商城）などが長年けん引してきましたが、JD.comの撤退計画が報道されるなど変化が生じています。Vipshopは2008年に設立され、2012年にニューヨーク証券取引所に上場しました。2万以上のブランドと協業しアパレル商品や化粧品などの商品を提供しています。フラッシュセールと呼ばれる、人気ブランドメーカーの商品を短期間限定で大幅値下げするマーケティング手法で人気を集め、中国の越境ECサイト市場をけん引してきたプラットフォームの1つです。
情報源：Tech In Asia"China ecommerce firm Vipshop launches in SEA"（2022/12/12）
ロシアの大手EC事業者Ozon（オゾン）がOzon Global事業拡大の一環として、インドへの参入を計画しています。同社は2021年にベラルーシとカザフスタンへ参入し物流インフラを開発、2022年初めには中国とトルコにも参入しています。ロシアのウクライナ侵攻に伴い外資企業のロシア撤退が続く中、オンラインマーケットプレイス出店事業者が外資ブランドの並行輸入を行っています。そのため、同社もロシアと比較的友好な立場にある国の開拓を進めてきました。ロシアの地場研究事業者Data Insight（データインサイト）によると、ロシアのEコマース市場規模は2024年に1,000億ドル（約13兆5,600億円）を超えると予測され、2021年から前年比52％の成長を記録して実店舗販売の成長を追い抜いています。1億4,500万人以上の人口と7,000万人以上のEC利用者を抱えるロシアでは、インドの美容商品や衣料品などの需要が高まっており、今回の参入には大きな期待が集まっています。
情報源：The Economic Times"Russian ecommerce platform Ozon eyes Indian sellers"（2022/12/12）
Wall Street Journal（ウォールストリートジャーナル）によると、中国ファストファッション小売事業者SHEIN（シーイン）がオンラインマーケットプレイスの開設を計画していることが分かりました。フィンテック企業Klarna（クラーナ）によると、世界消費者の約16％がAmazon（アマゾン）やTmall（天猫）などで買い物をし、2022年のサイバーウィーク期間中、ソフトウェアベンダーMirakl（ミラクル）運営のオンラインマーケットプレイスの売上高が前年比53％増加するなど急成長しています。SHEINは変化の激しいファッション流行を捉え、豊富な商品を低価格で提供するビジネスモデルに基づき急成長を遂げ、2022年の売上高は240億ドル（約3兆2,600億円）を記録しています。既に同社は2022年３月にブラジルでB2Bマーケットプレイスの実証実験を開始し、2022年10月に米国で再販プラットフォームSHEIN Exchange（シーン・エクスチェンジ）を開設しています。米国ではダウンロード数がAmazonを超えるなど、膨大な顧客基盤を抱える同社のオンラインマーケットプレイスの開設への期待が高まっています。
情報源：Insider Intelligence"Shein may open an online marketplace - Insider Intelligence Trends, Forecasts & Statistics"（2022/12/12）
12月13日、ZHD（Zホールディングス）傘下のヤフー（Yahoo!）とLINE（ライン）、PayPay（ペイペイ）がマイレージサービス「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」を2023年3月から開始することを発表しました。共通マイレージを導入し、消費者データを活用した効率的な販促支援を目指すねらいです。消費者は、同サービス参加メーカーの対象商品を、店舗ではPayPay決済で、オンラインではYahoo!ショッピングの対象ストアで購入すると、購入金額に応じてマイルを獲得できます。貯めたマイルはPayPayポイントなどの特典に還元されます。今回のマイレージは「特定商品をどれほど買ったか」を示すもので、メーカーはロイヤルカスタマーを把握が可能です。特にオンラインとオフラインで継続的なマーケティングができることがポイントで、7,000万人を超えるPayPayのユーザー基盤が今回のプログラムを支えていると説明されています。
情報源：Impress Watch「LINE・ヤフー・PayPayがECとリアルを繋ぐ新「マイレージ」」（2022/12/13）