米ソーシャルメディアPinterest（ピンタレスト）が9月29日、30日にロンドンでポップアップストアを出店しました。新たなブランドキャンペーン「It's Possible」の一環で、美容や食品、インテリアなどを通じて日常生活を向上させることを目的にしたワークショップや商品販売を行います。同社はソーシャルメディアの枠を超え、広告事業やショッピングプラットフォームとしての戦略を強化しています。今回ポップアップストアを展開し、消費者体験を提供することで広告やショッピングプラットフォームとしての認知向上を目指しています。
情報源：Pinterest "Inspiring Ideas and Making Them Happen? It's Possible"（2023/9/25）
米NIKE（ナイキ）がアメリカの一部店舗限定で実施しているリセールプログラム「Nike Refurbished」の商品をオンラインストアでも販売開始しました。NIKEのサスティナブルな取り組み「Move to Zero」の一環として、2021年4月に開始したプログラムで、購入から60日以内に返品や交換された商品、小さな傷や汚れがある商品などを割引価格で販売しています。商品の傷や汚れ状態を３つのグレードに分けて販売します。NIKEは、今後同プログラムを全店舗で導入することを目指しています。
情報源：Fashion Snap 「ナイキがリセールサービスをオンラインでも展開、返品シューズやB品を割引価格で販売」（2023/9/26）
米Shopify（ショッピファイ）がB2B小売マーケットプレイスのFaire（フェアー）への投資を発表しました。この提携により、Shopifyを利用するブランドや小売事業者は、Faireプラットフォームを通じてより簡単に卸売取引をできるようになります。Faireには雑貨ブランドRifle Paper Co（ライフルペーパー）やフレグランスブランドBoy Smells（ボーイ・スメルズ）、美容ブランドKitsch（キッチュ）など10万以上のD2Cブランドが登録しています。Shopifyは本提携により、Shopify加盟店がFaireプラットフォームを通じて新たな仕入れ先を発見できるようにすることでB2Bコマースを強化するねらいです。
情報源：BUSINESS WIRE "New Partnership Establishes Faire as Shopify's Recommended Wholesale Marketplace"（2023/9/27）
9月26日、インドネシア貿易省がソーシャルコマースを通じた商品の売買や越境ECに関する新たな規制を発表しました。ソーシャルコマースの規制では、ソーシャルメディアが商品決済を可能とするコマース機能を持つことを禁止し、今後、商品やサービスの販促活動のみが可能となります。規制の背景として、中国系SNSのTikTok （ティックトック）が、オンラインマーケットプレイスと肩を並べるほど取引が盛んになっており、海外から安価な商品が流入して国内事業者へ悪影響が出ている点や、SNSから消費者の嗜好を把握できるなど利用者のデータ保護問題があります。また、越境ECに関する規制といて、今後は100ドル（約１万5,000円）未満の商品の販売が禁止となるほか、越境ECで輸入許可される商品のポジティブリストの作成、利用者データの悪用禁止といった規定も発表して います。
情報源：CNBC "Indonesia to ban purchases on social media like TikTok, says it will further regulate e-commerce"（2023/9/27）
アパレルブランドのアダストリアが自社ECサイト「ドットエスティ（.st）」のプラットフォーム化を進めています。9月27日からは新たにワコールグループの下着ブランドのピーチジョン（PEACH JOHN）の取り扱いを開始するほか、食品のサンマルクカフェ、美容機器のヤーマンなど30社以上のブランドを取り扱っています。2023年2月時点で会員数は1,550万人となりました。中期経営計画では「アパレルカンパニーから、グッドコミュニティ共創カンパニーへ」の転換を掲げ、その一環として「ドットエスティ」のプラットフォーム化を進めています。
情報源：WWD Japan 「アダストリアが進める「ドットエスティ」のプラットフォーム化 「ピーチジョン」が出店」（2023/9/27）