Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）紙が、米Amazon（アマゾン）が自社とつながりのある企業を通じて楽天やWalmart（ウォルマート）などの競合ECサイトに出品し、競合の情報収集を行っていたと報じました。報道によると、Amazonは「Big River Services International（ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル）」という企業を設立し、競合のECサイトに出品することで、配送の速さや商品の値付け、広告の仕組みなどを調べていました。出品したECサイトは米eBay（イーベイ）やカナダのShopify（ショッピファイ）、日本のZOZO（ゾゾ）をはじめとして、米国や日本、インド、英国、ドイツなどに展開していたと報道されています。専門家によると、報道が事実である場合Amazonの行為は損害賠償請求の対象になりうるとされています。
情報源：日本経済新聞 「Amazon、楽天など競合に出品し情報収集 WSJ報道」（2024/4/18）
大手EC事業者Amazon（アマゾン）が韓国市場に本格参入する動きみられています。2021年8月にはSK Telecomと提携し、11番街でAmazonの商品を販売開始していましたが、2024年4月18日、Amazon.comにて韓国への配送料の無料キャンペーンを打ち出しました。購入金額が49ドル（約7,500円）以上の場合、一部商品を除いて送料が無料になります。一方でAliExpress（アリエクスプレス）やTemu（ティームー）など中国EC事業者も低価格を武器に韓国市場への攻勢を強めています。2024年3月、AliExpressは1兆5,000億ウォン（約1,700億7,400万円）を投じて韓国に物流拠点を構築する計画を発表しました。。専門家によると、こうした動きから韓国のEC市場は今後、米中企業の市場争いが激化すると予測されています。
情報源：MK "Amazon, the world's largest e-commerce company, will provide free delivery to Korean consumers."（2024/4/18）
英ASOS（エイソス）が2024会計年度の上半期で売上高が18%減少する業績不振に見舞われました。背景として、中国格安EC事業者SHEIN（シーン）の台頭も想定されています。こうした中で同社は、「Back to Fashion」戦略を打ち出しています。この戦略の3本柱は、(1)商品の質向上、(2)消費者との関係強化、(3)サービスコストの削減です。この戦略に沿って、2023年夏に機関投資家や個人投資家から8,000万ポンド（約152億7,600万円）を調達するなど、抜本的な改革に着手しました。また、新デザインを3週間でオンライン販売できる「Test & React」というSHEINのような商品開発モデルを取り入れ、早くも結果が出ているとASOSは説明しています。さらに在庫水準も30%削減するなど、コスト構造の改革も進めました。今後も、費用対効果を重視する戦略の打ち出しにより、再び黒字化を目指します。
情報源：Ecommerce News Europe "Asos loses 18 percent in turnover and echoes Shein"（2024/4/19）
南アフリカの大手ファッションEC事業者Zando（ザンド）が中国EC事業者SHEIN（シーン）とTemu（ティームー）の台頭に対抗するために、越境ECサービス「Zando Global（ザンド・グローバル）」を新設しました。Zandoによると南アフリカではSHEINとTemuの低価格な商品が人気を博す一方、商品の質や配送の信頼性、返品プロセスの複雑さなどの懸念から、越境ECの利用を躊躇する消費者が増えています。これに対してZandoは、品質と配送の信頼性、返品プロセスの確実性を保証したZando Globalを新設し、消費者の越境EC利用促進を見込んでいます。同サービスでは20万点以上の商品を取り扱い、ファッション、家具、ガジェットなど幅広い品揃えを提供します。また自社の物流ネットワークを活用し、配送や返品をスムーズに行えるのが強みです。さらにSHEINやTemuと同じ物流パートナーを使うことで、低価格の配送料も実現しています。一方で、Amazon（アマゾン）も2024年に南アフリカ進出を予定しており、更なる競争が予想されています。
情報源：South China Morning Post "Zando launches international unit to counter Shein and Temu in South Africa"（2024/4/19）
4月22日、TikTok（ティックトック）が英国のTikTok Shopで中古品ラグジュアリー販売サービスを開始しました。TikTokでは、中古ラグジュアリー商品への関心が高く、2024年4月時点でハッシュタグ「#secondhandfashion」を使ったTikTok投稿は14万4,000件を超え、約12億ビューを獲得しています。今回の取り組みは米国に続く展開で、英国ではSellier（セリエ）やLuxe Collective（リュクス・コレクティブ）、Sign of the Times（サイン・オブ・ザ・タイムズ）、Hardly Ever Worn It（ハードリー・エバー・ウォーン・イット）、Break Archive（ブレイク・アーカイブ）などの中古品販売事業者の5社と提携しています。中古品市場では偽造品の流通が最大の課題で、Amazon（アマゾン）やeBay（イーベイ）など大手EC事業者も対応に追われています。TikTok Shopでは他の事業者と同様に、第三者機関による真贋判定を義務付け、偽物の場合は全額返金するポリシーを設けています。また、Bloombergの報道によると、TikTokが偽造品の取締りを強化するためにラグジュアリーブランドのLVMHとの協業を交渉しています。Amazonも欧州での中古品ラグジュアリー販売に注力しており、2024年2月には中古品販売事業者のHardly Ever Worn Itと提携し欧州のAmazonサイトで中古品ラグジュアリーの取り扱いを開始しました。Bain & Companyによると、中古品ラグジュアリー市場は2023年には世界中で493億ドル（約7兆2,939億7,900万円）相当の商品が販売されると推定されています。
情報源：Amazon.uk "Introducing Hardly Ever Worn It to Luxury Stores at Amazon in Europe"（2024/2/6）
情報源：Tech Crunch "TikTok Shop expands its secondhand luxury fashion offering to the UK"（2024/4/22）