3月1日、経済産業省はインターネット通販で海外商品を国内消費者向けに販売する事業者への規制を盛り込んだ「消費生活用製品安全法」などの改正案を閣議決定しました。決定の背景には、モバイルバッテリーの発火など海外製品の事故が増えており、危険性を未然に防ぐ体制を強化するねらいがあります。早ければ2025年中の実施を目指しています。特に玩具などの子供向け商品は、安全基準を満たしていない海外商品がECモールを通して国内に流通し、誤飲などの事故が増えているため規制を強化しています。これまで、国内に輸入代理店がある場合は商品安全性の責任を代理店が担っていましたが、ECモールなど輸入事業者を介さない場合の責任の所在が明らかではありませんでした。今回の規制により、商品が安全性を満たしていないと判断された場合、経済産業省がECモール運営企業に削除を要請することができます。同様の規制強化はEU(欧州連合)が先行しており、ECモールでは海外商品の責任者名やサイトの表示義務や、事故発生時の報告義務を盛り込んだ規制が2023年6月から施行されています。
情報源:日本経済新聞 「海外ネット通販、国内に責任者」(2024/2/29)