韓国市場で、中国大手EC事業者Alibaba(アリババ)と地場EC事業者の市場シェア争いが激化しています。3月14日、Alibabaが同国での物流強化に向けて今後3年間で11億ドル(約1,600億円)を投資することを発表しました。同社は格安ECサイトAliExpress(アリエクスプレス)の韓国展開を強化しており、2024年中に首都圏にて物流センターを設備し、翌日配送サービスを展開する予定です。さらに300人体制のコールセンターや、韓国商品を越境販売するための仕入れ部門を設け、3年間で小規模事業者5万社の輸出支援を目指します。それに対し、地場大手EC事業者Coupang(クーパン)と百貨店の新世界グループが物流の強化を進めています。Coupangは物流センターで史上最大規模となる新たな採用募集を開始し、新世界グループは新たに物流センターを建設して2024年は1日に配送できる商品数を2023年の4倍に拡大する計画を発表しました。専門家によると、Aliexpressが物流センターを建設することで韓国市場内の競争が一層激化すると考えられます。中国EC事業者の進出に対し、韓国政府は規制強化を進めています。規制の背景にはAliExpressやTemu(ティームー)などのECサイトで、有名ブランドの偽造品や不適切な商品の宣伝や販売などが堂々と行われていることがあります。韓国の特許庁と関税庁は偽造品被害の防止に向け、海外ECサイトに掲載された広告をチェックして通関段階での摘発を強化する方針です。公正取引委員会は電子商取引法を改正し、一定規模以上の海外ECサイトに対して韓国国内での代理人設置を義務付けました。韓国政府は中国EC事業者を始めとする海外ECサイト利用者の被害を救済するために、今後も規制を強化していく予定です。
情報源:日本経済新聞 「アリババ、韓国でクーパンに挑戦状 3年で1600億円投資」(2024/3/14)
情報源:Chosun Online 「韓国政府が中国ECサイトの規制強化...消費者トラブル対応、韓国国内に代理人設置を義務化」(2024/3/14)
情報源:The Korea Times "Coupang, Shinsegae reinforce logistics to take on AliExpress"(2024/3/17)