4月29日、米ネット通販大手イーベイ（eBay）が2020年第1四半期の決算を発表しました。売上高が前年同期比2％減の23億7,400万円（約2,500億円）、純利益が同0.7％減の5億8,600万円（約630億円）となりました。なお、同社はアクティブバイヤーが2％増加し、現在グローバルで1億7,400万人のバイヤーがいると述べています。また新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中小企業の出店者も増加しています。
情報源：同社決算発表資料"eBay Inc. Reports First Quarter 2020 Results and Provides COVID-19 Business Update"（2020/04/29）
4月30日、米ネット通販大手アマゾン（Amazon.com）が第1四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比26％増の754億5,200万ドル（約8兆900億円）、純利益は同29％減の25億3500万ドル（約2,700億円）となりました。減益の要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模雇用などの影響が挙げられます。なお、ジェフ・ベゾスCEOが発表文で、「4～6月期は40億ドル（約4,280億円）規模の営業利益を見込んでいたが、同額かそれ以上を新型コロナ対策に使う」と語っており、4～6月の営業損益は15億ドル（約1,600億円）の黒字～15億ドルの赤字になるとの見通しを示しました。
情報源：同社ニュースリリース"Amazon.com Announces First Quarter Results"（2020/04/30）
4月30日、ネット通販大手ヤフーやファッションネット通販大手ゾゾ（ZOZO）などを傘下に持つZHDが2019年度第4四半期の決算発表を行いました。通期の売上高は、前年比10.3％増の1兆529億円で、営業利益は同8.4％増の1,522億円となりました。ネット通販のショッピング事業取扱高は、ゾゾ連結子会社化やペイペイモールオープンによる拡大によって、同34.7％増の1兆347億円となりました。また、同社が手掛ける決済サービス「ペイペイ（PayPay）」の登録者数は2020年4月22日時点で2,800万人を突破し、加盟店は2020年4月26日時点で220万か所となっています。
情報源：同社決算発表資料「Zホールディングス株式会社 2019年度 通期および第4四半期 決算説明会」（2020/04/30）
4月30日、フリーマーケットアプリ大手メルカリが2020年６月期第３四半期の決算発表を行いました。売上高は前年同期比49.8％増の202億で、営業利益は63億の赤字となりました。売上高は過去最高を更新し、営業損益も国内メルカリ事業のGMV成長率の再加速によってピーク時から縮小方向に向かっていると述べています。なお、月間アクティブユーザーは第2四半期より120万人近く増加し1,657万人となりました。
情報源：同社決算発表資料「FY2020.6 3Q 決算説明会資料」（2020/04/30）
4月30日、ネット通販大手楽天が越境ネット通販サービス「楽天グローバルマーケット（Rakuten Global Market）」を6月29日で終了すると店舗向けにアナウンスしました。今後は海外モールと楽天が戦略提携し、国内の商品を販売する「海外パートナー旗艦店」事業の拡大に注力する計画です。なお、4月30日には台湾の大手ネット通販モール「PChome」に出店し、台湾での販売網をさらに強化しています。
情報源：日本ネット経済新聞「楽天、越境ECサービス「グローバルマーケット」終了 海外モール出店による越境販売に注力」（2020/04/30）
新型コロナウイルス感染拡大を受け、アメリカの小売大手が相次いで即時配送の強化を行っています。
4月30日、米小売り大手ウォルマート（Walmart）が新しい配送サービス「エクスプレス・デリバリー（Express Delivery）」を開始しました。同社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、注文から2時間以内で配送を行う同サービスの開発を加速させ、4月下旬には約100店舗で導入していました。5月上旬には約1,000店舗に拡大され、翌週には合計約2,000店舗で利用できるようになっています。
5月7日、米小売り大手ターゲット（Target）が、ラストマイルデリバリーに焦点を当てたスタートアップデリブ（Deliv）の事業廃止に伴い、同社のテクノロジーを取得する計画を発表しました。デリブの独自のラストマイルプラットフォームを活用し、配送コストを削減しながら、商品をさらに迅速に届ける新しい方法を模索する計画です。
情報源：ウォルマートニュースルーム"Walmart Introduces Express Delivery"（2020/04/30）、ターゲットニュースリリース"This New Tech is Helping Target Explore Faster and More Efficient Delivery"（2020/05/07）
5月1日、生活雑貨や食品販売を行う無印良品がアマゾン（Amazon.co.jp）での商品販売を開始することを発表しました。同社はこれまで店舗と自社ネットサイトでの販売をメインで行ってきていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け大部分の店舗の閉鎖が続いていることから、利便性向上のために出店に踏み切りました。なお、取扱商品は日用品や収納用品を中心に約250商品でスタートし、今後、段階的に品揃えを拡大していく予定です。
情報源：同社ニュースリリース「「無印良品」、Amazonでの販売スタートのお知らせ」（2020/05/01）
5月5日、オンラインフードデリバリー大手ウーバーイーツ（Uber Eats）が、チェコ、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウルグアイ、ウクライナから事業を撤退することを発表しました。また、アラブ首長国連邦では、主に中東で配車サービスを展開している完全子会社のキャリーム（Careem）に移すことも合わせて発表しました。同社広報担当は、同決定は新型コロナウイルスとは関係なく、上位シェアの市場に資源を集中するために現在展開している戦略の一環であると述べています。なお、新型コロナウイルス感染拡大への対応としては、各地でスーパーとの連携を強化しており、最近では4月にフランスのスーパー大手であるカルフール（Carrefour）との提携を発表しています。
情報源：Tech Crunch「Uber Eatsがチェコ、エジプトなど7カ国から撤退、成長が見込めるマーケットに注力」（2020/05/05）
5月6日、カナダネット通販大手ショッピファイ（Shopify）が2020年第1四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比47％増の4.7億ドル（約505億円）で、総利益は同43％増の2.6億ドル（約270億円）となりました。同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、無料トライアル期間を通常の14日から90日へと延長し、店舗受取機能の追加といった施策を打ち出したことにより、3月13日から4月24日までにショッピファイのプラットフォームを導入して新規にオープンしたオンラインストアはその前の6週間に比べ62％増え、ユーザー企業の4月の売上高は軒並み拡大しています。
情報源：同社プレスリリース"Shopify Announces First-Quarter 2020 Financial Results"（2020/05/06）
5月6日、中国ネット通販大手アリババ（Alibaba）が、運営するネット通販モールTmall（天猫）に、ラグジュアリー商品のアウトレット部門ラグジュアリー・ソーホー（Luxury Soho）を試験的に導入しました。同社が運営するネット通販サイトのアプリ版モバイル・タオバオ（Mobile Taobao）などからアクセスすることが出来ます。ラグジュアリー・ソーホーは1995年以降に生まれた世代をターゲットに設定しています。オムニチャネル対応をしているため、すでにオフラインでアウトレットに出店するブランドは既存のオペレーションに組み込みが可能で、今後は、アウトレット店舗に出店していないブランドも誘致していく計画です。
情報源：ALIZILA"TMALL'S HEAD OF FASHION IN EUROPE ON NEW LUXURY SOHO CHANNEL"（2020/05/06）
5月7日、独ネット通販大手ザランド（Zalando）が2020年第1四半期の決算を発表しました。売上高は、前年同期比10.6％増の15億2,400万ユーロ（約1,800億円）で、営業利益は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け9,860万ユーロ（約115億円）の赤字となりました。なお、アクティブカスタマーは同17.2％増の3,190万人となり、GMVも同13.9％増と拡大しています。
情報源：同社決算発表資料"Financial Reporting"（2020/05/07）
5月7日、ファッションアパレル大手ワールドが、取締役会においてネット通販モール「ファッションウォーカー」を運営する同社の連結子会社ファッションウォーカーの全株式をファッションネット通販大手ロコンドに譲渡することを決議しました。ワールドは2011年にファッションウォーカーを含むECモール事業を買収し、昨年12月にネット通販モールファッションウォーカーを設立し、グループ外の企業から自社ネット通販サイトの構築・運営を受託するネット通販サイト受託事業も展開していました。今回の譲渡の理由としては、ネット通販モールの競争激化や配送費用の上昇に伴い収益が低下し、単体での持続的成長と収益性改善が困難になったと説明しています。なお、譲渡額は確定次第開示される予定です。
情報源：同社IRニュース「株式会社 Fashionwalker の株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」（2020/05/07）