Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)紙が、米Amazon(アマゾン)が自社とつながりのある企業を通じて楽天やWalmart(ウォルマート)などの競合ECサイトに出品し、競合の情報収集を行っていたと報じました。報道によると、Amazonは「Big River Services International(ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル)」という企業を設立し、競合のECサイトに出品することで、配送の速さや商品の値付け、広告の仕組みなどを調べていました。出品したECサイトは米eBay(イーベイ)やカナダのShopify(ショッピファイ)、日本のZOZO(ゾゾ)をはじめとして、米国や日本、インド、英国、ドイツなどに展開していたと報道されています。専門家によると、報道が事実である場合Amazonの行為は損害賠償請求の対象になりうるとされています。
情報源:日本経済新聞 「Amazon、楽天など競合に出品し情報収集 WSJ報道」(2024/4/18)