8月10日、EC大手アマゾン（Amazon.in）が、6日・7日の48時間で開催した有料会員向けセール「プライムデー」の結果を発表しました。インドの9万1,000以上の事業者が参加し、4,000以上の事業者が100万ルピー（約140万円）を売り上げ、3万1,000の事業者が過去最高の売上を記録しました。期間中の新規会員登録者は、昨年イベント時の2倍となり、全体のプライム会員数は100万人を超えました。なお、各国で予定されていたプライムデーの開催は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い延期されており、インドが2020年初めての開催国となりました。
8月14日には、ベンガルールアマゾン・ファーマシー（Amazon Pharmacy）という新たなサービスで市販薬と処方薬の注文受付を開始しました。アマゾン・ファーマシーでは薬の他にも、血糖値測定器や吸入器、ハンドホールドマッサージ機などのヘルスデバイスも販売します。なお、オンライン医薬品販売に関してインド政府は現在明確な規制を整備していません。
情報源：同社ブログ"Biggest 2-days ever for SMBs on Amazon.in on Prime Day 2020"（2020/08/10）、TechCrunch「アマゾンがインドでオンライン薬局サービス「Amazon Pharmacy」を開始」（2020/08/15）
8月10日、SNS大手フェイスブック（Facebook）が、自社のプラットフォームにおける決済システムを統合するため金融サービスの専門部門「フェイスブック・フィナンシャル（Facebook Financial）」を新設したことを発表しました。同部門は、フェイスブックのプラットフォーム全体における決済・マネーサービスのすべてについて運営管理と事業戦略を担っていきます。
情報源：AFP「フェイスブック、決済事業専門の新部門設立」（2020/08/11）
8月11日、米小売大手ウォルマート（Walmart）が、米宅配代行サービス大手のインスタカート（Instacart）と提携し、生鮮食品から日用品、家電などを対象に即日配送を開始しました。最短1時間で商品を届けることができ、まずはカリフォルニア州やオクラホマ州など、一部地域で開始されます。すでにウォルマートは4月、商品を2時間以内に届ける速配サービスを開始するなど独自の即日配送網を持っており、提携を通じてこれを強化する計画です。なお、インスタカートは、ターゲットやコストコ・ホールセールなどとも提携しています。
情報源：日本経済新聞「米ウォルマート、宅配代行大手と提携 即日配送を強化」（2020/08/12）
8月11日、EC大手楽天が、2020年度第2四半期の決算発表を行いました。売上収益は、前年同期比15.7％増の6,787億円で、営業利益はマイナス207億円の赤字となりました。新型コロナウイルス感染拡大により、EC事業は好調だったものの、4月に本格参入した携帯電話事業の費用がかさんだとみられます。EC事業では、新規購入者数が前年同期比63.1％増で、復活購入者数も同80.9％増となり、EC流通総額は同48.1％増でした。同社はEC需要の高まりに向けた取り組みとして、物流拠点の稼働率向上と自社配送の効率化などの戦略を挙げています。
情報源：同社決算発表資料「2020年度決算短信・説明会資料」（2020/08/11）
8月12日、中国検索サイト大手百度の日本法人が、中国向けの越境ECサイトを開設することが報じられました。中国で月間6億人が利用する検索エンジンを活用し、日本の高額商品の販売や、ブランドの知名度向上を狙っています。8月中に正式な開設を予定しており、越境ECのノウハウが少ない中小や地方企業の利用を想定し、商品数は年内に3万～4万に広げる計画をしています。
情報源：日本経済新聞「百度日本法人、中国向け越境ECサイトを開設」（2020/08/12）
8月12日、フリマアプリ大手メルカリが、シンガポールを拠点に東南アジアでサービス展開を行うEC大手ショッピー（Shopee）と連携し、台湾での越境販売を開始することを発表しました。販売には、越境ECのインフラ構築サポートを提供するBEENOSグループが協力しています。台湾で商品が購入されるとBEENOSグループが運営する代理購入用アカウントBUYEEが、メルカリ上の商品を代理で購入し、検品・梱包後、台湾の利用者へと発送します。なお、同社は4月に実証実験を行っており、台湾では「入ブランド品」・「キャラクターグッズ」・「ファングッズ」が人気のカテゴリーでした。
情報源：同社プレスリリース「フリマアプリ「メルカリ」、東南アジア・台湾最大のマーケットプレイス「Shopee」と連携し、台湾での越境販売を開始」（2020/08/12）
8月14日、カナダの独禁当局がEC大手アマゾン（Amazon）に対する調査を開始したことを発表しました。マーケットプレイス上での取引において、アマゾンが自社の商品を外部事業者の競合品よりも優遇していないかが焦点となっています。調査開始の発表に伴い、当局は外部事業者に関連する情報の提供の呼びかけを開始しました。なお、アマゾンは今回のことに対して、コメントの発表はしていません。
情報源：日本経済新聞「カナダの独禁当局もアマゾン調査 情報提供呼びかけ」（2020/08/15）
8月17日、中国EC大手JD（京東）が、2020年度第2四半期の決算発表を行いました。売上高は、前年同期比28.0％増の3,473億元（約5兆2,889億円）で、営業利益は同117.4％増の50億元（約761億円）となりました。今回の決算は、今年６月に香港取引所に上場後初の発表となりました。第2四半期には、イギリスの高級靴ブランド「チャーチ」や同じくイギリスのファッションブランド「クリストファー・ケイン」、イタリアの高級靴ブランド「セルジオロッシ」などの旗艦店誘致に成功、またライブコマースなどが好調だったことから小売部門の売り上げは同27.1％増の3,311億元（約5兆422億円）となりました。
また、近年、オンラインで最大手のアリババに加え、急成長するピンドゥオドゥオ（PDD）との競争環境が激しくなる状況下、JDでは今後実店舗展開強化の方針を打ち出しています。2019年から2020年にかけて約5,000店舗増やす計画を達成しており、今後は2025年までに直営の家電販売店を中国で約320店を増やすと発表しています。実店舗における接客で他社と差別化する計画です。
情報源：JD決算発表資料"JD.com Announces 2020 Second Quarter and Interim Financial Results"（2020/08/17）、日本経済新聞「中国・京東、25年までに家電販売店320店を出店」（2020/08/12）
8月18日、米小売大手ウォルマート（Walmart）が、2021年度第2四半期の決算発表を行いました。売上高は前年同期比5.6％増の1,377億ドル（約14兆5,124億円）で、営業利益は同8.9％増の61億ドル（約6,429億円）となりました。中でもアメリカでのEC売上は同97％増と過去最大の伸びを記録しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴うECの需要が増加する中で、これまで進めてきた当日発送や店舗受取といった配送関連サービスへの投資が、新規利用者の獲得にも貢献しました。特に、新型コロナによるロックダウン以降は傘下の会員制倉庫型卸売Sam's Clubでのサービス展開を急ピッチで進めており、同ブランドの会員数は前年同期比6割増、オンライン売上も39％増となりました。
情報源：Walmart決算発表資料"Walmart Releases Q2 FY21 Earnings"（2020/08/18）