2月3日、Zホールディングスが第3四半期の決算を発表しました。売上収入は前年同期比14.9％増の3,165 億円、営業利益は同8.1％減の439億円となり、通期では前年比8.3％増の1.14兆円、営業利益は同5.1％増の1,600億円の着地見込みとしています。特にコマース事業の取扱高増加が売上拡大を後押ししたとしており、同社で提供するモバイル決済サービスと連動した「超PayPay祭」の販促活動の強化やアパレルECゾゾとの経営統合により、ショッピング事業は前年同期比33.7％増の3,947億円となりました。第4四半期では、さらなるショッピング事業の売上拡大を目指すべく、2020年4月より開始したロイヤリティ会員サービス「PayPay Step」の拡大や、また3月にはZOZOTOWNで美容専門ECサイトZOZOCOSMEのオープンも計画しています。
情報源：同社IR「2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日） 第3四半期決算」（2021/02/03）
2月4日、アマゾンジャパンの個人配送員が1万人を突破したことが明らかになりました。同社では2019年より個人事業主に配送を委託する「アマゾンフレックス」を採用しており、2020年は新型コロナの巣ごもり消費の後押しを受け、単発で仕事を請け負うギグワーカーを大幅に増やしています。ギグワーカーに直接業務委託することは、近年配送料金の値上げに踏み切った大手配送事業者を活用することよりも配送コストを抑えることができるため、アマゾンジャパンは積極的にアマゾンフレックスの全国展開を進めています。また並行して、これまで同社の配送を担っている物流事業者の打ち切りも進めている状況です。今後、同社の配送業務の割合をどれだけアマゾンフレックスでカバーしていくか注目となりそうです。
情報源：産経新聞「個人配送員、１万人突破 アマゾン、直接業務委託」（2021/02/04）
2月5日、中国短編動画アプリ快手（クアイショウ）が香港株式市場に上場しました。初値は338香港ドル（約4,500円）で、公開価格115香港ドル（約1,536円）の約3倍となり、最終的に約410億香港ドル（約5,600億円）を調達しました。これは、2019年11月のアリババ集団に次ぐ規模です。快手は、日本でも流行っているTikTok（中国名：抖音 ドウイン）と競合するサービスで、アプリで短編動画の配信を可能とするほか、ここ数年ではライブコマースの提供にも注力しています。TikTokに関しては積極的に海外展開を進める一方で、快手は中国国内市場に重きを置いています。今回の資金調達は、成長事業であるコマース事業の物流や販促、システムにあてるとみられ、引き続き両社の中国国内の短編動画とライブコマース市場におけるシェア争いが注目となりそうです。
情報源： 日本経済新聞「中国動画アプリ快手、初値は公開価格の3倍 香港に上場」（2021/02/05）
2月7日、中国国務院「プラットフォーム経済における独占禁止法のガイドライン」を発表しました。政府は、2020年頃より巨大ネット企業に対する規制強化を進めており、その一環としてアリババ傘下の金融アントの香港市場上場中止にも繋がりました。今回発表されたガイドラインでは独占禁止法違反になる行為について明記しており、例えばこれまで度々問題視されていた『二者択一』（取引先に対して、競合企業との取引をしないように求める行為）は違反にあたると指摘しています。すでに、この『二者択一』について、2020年年末よりアリババを対象に当局の調査が開始しており、公正な競争環境の保護のための管理が益々厳しくなるとみられています。
情報源： 日本経済新聞「中国、独占行為で指針 即日実施、アリババなど念頭か」 （2021/02/08）
2月8日、人気短編動画アプリTikTokがアメリカでEC事業拡大に向けて計画していることがFinancial Timesによって報じられました。広告主に向けて説明した内容によると、①アフィリエイト形式でサービスを展開する、②TikTok内に商品カタログを提示できるようにする、③ライブコマースに対応するの3点を挙げています。②と③については、すでに2020年末よりWalmartが実験的に始めており、同社の公式アカウントには商品カタログタブが追加されていることが確認できます。TikTokは、すでに2020年10月に、ショッピングプラットフォーム大手Shopifyとの提携も発表しており、今後はアメリカ市場でソーシャルコマースにおいて先行するFacebookとのシェア争いが注目となりそうです。
情報源： Financial Times "TikTok takes on Facebook with US ecommerce push" （2021/02/08）
2月9日、英ネットスーパーのオカド（Ocado）が通期決算を発表しました。新型コロナの感染拡大に伴う巣ごもり消費の後押しを受け、急増するオンラインでの生鮮食料品購入の需要に対応しきれず、会員数が前年の79.5万人から68万人と大幅減となる一方で、平均購入単価が増えたことで売上高は前年比32.7%増の23億3,100万ポンド（約3,300億円）となりました。同社では、2019年に起きた火災による倉庫の被害からまだ回復しておらず、代わりとなる拠点が2021年末に稼働予定であることから、引き続き新規需要への対応は難しいと見込んでいます。しかし、世界各国の大手スーパー向けに提供する物流システムの売上拡大には期待しており、同売上を2020年の1,600万ポンド（約23億円）から5,000万ポンド（約72億円）にまで拡大すると見込んでいます。同社の顧客にはイオンも含まれており、2023年には千葉市内に手自動倉庫が稼働開始する見込みです。
情報源：同社IR情報 "Ocado Group plc, FY20 Results " （2021/02/0）