5月25日、DiDiフードサービスの日本撤退が発表されました。同サービスは中国配車サービス会社、滴滴出行（ディディチューシン）傘下のDiDiフードジャパンによる料理配達サービスです。コロナ禍の2020年に日本でサービスを開始しましたが、利用者や配達員の獲得競争激化により、今後はタクシー配車サービスに専念します。日本国内ではウーバーイーツジャパン（Uber Eats Japan）や出前館など、料理配達サービスの競争激化が進んでいます。
情報源：日本経済新聞 「料理宅配「DiDiフード」、日本撤退 タクシー配車は継続」（2022/04/20）
ベトナムのEコマース大手ティキ（Tiki）はブロックチェーンを基盤とした新しいリワードプログラム「Shop2Earn」を開始しました。ティキで商品を購入したユーザーに提供されるティキコイン（Tiki Coin）はこれまで交換や譲渡が不可能でした。しかし、今後はティキコインの代わりにアストラ（Astra）というトークンが提供され、ティキエクスチェンジ（Tiki Exchange）上で取引が可能になります。アストラの価値は需要と供給に基づいて変動しますが、ティキコインは固定されており、ベトナムドンと同等の価値を持ちます。ティキエクスチェンジはティキアプリ（Tiki App）を介してのみ取引可能です。ティキはこの新プログラムにより、ユーザーのアプリ利用率を高めることを目的としています。
情報源：Tech in Asia 「Vietnam's Tiki launches new blockchain-based rewards program」（2022/04/21）
4月20日、米大手食料品店クローガー（Kroger）は南フロリダでのクローガーデリバリー（Kroger Delivery）ローンチに備え、ドライバーやビジネスのロジスティクスを支える社員を200人以上採用すると発表しました。この発表は、これまで活用してきたインスタカート（Instacart）によるEコマース配達ビジネスへの依存から脱却し、クローガーが直接商品をユーザーに届けることで取引利益の全額を保有することを目的としています。消費者の在宅消費はパンデミック当初より低下しているものの、ハイブリッドライフスタイルへ移行した現在も、その需要は存在します。PYMNTSと東芝グローバルコマースソリューションズが共同で調査したデータによると、全体の内18％の消費者が実店舗よりもオンラインプラットフォームを通じて食料品を購入することが多いと判明しました。
情報源：PYMNTS.com 「Kroger Shifts Focus From Third-Party to in-House eCommerce Fulfillment」（2022/04/21）
4月18日、米ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologys）と楽天グループが連携強化を発表しました。第1弾として国内のウーバー・イーツ（Uber Eats）での決済に楽天ペイが導入され、今後は海外を含めた配車サービスでも連携を行う予定です。楽天の目的は、コロナ禍で配達サービスの需要が拡大している飲食市場に楽天の経済圏を拡大させることです。ウーバー・イーツ・ジャパン（Uber Eats Japan）は配達スタッフに楽天市場の商品を配達させる「クイックコマース」サービスの拡充に積極的で、両社は今後も連携を深める方向です。
情報源 ：ITmedia NEWS 「楽天、Uber連携強化で経済圏拡大 Eatsをポイント決済 配車も意欲」（2022/04/22）
4月21日、米アマゾン（Amazon）は無料配送サービスを外部出品者の電子商取引（EC）サイトでも利用可能にする「バイ・ウィズ・プライム（Buy with Prime）」を発表しました。新サービスは、自社ECサイトで商品を販売したい外部出品者へアマゾンがIT基盤などを提供する代わりに、決済や梱包・発送に関する手数料を徴収するものです。固定料金や長期契約が不要で、送料無料や返品無料の商品サービスを拡充したり、解約したりできます。まずはアマゾンのECサイトの出品者を対象に招待制で開始します。2020年にアマゾンは外部出品者の販売データの不正利用を報じられ、今回の新サービス傘下に懐疑的な外部出品者も少なくありません。そのためアマゾンは新サービスを利用する外部出品者には顧客の情報を提供し、外部出品者と顧客の関係構築に貢献するとしています。
情報源：日本経済新聞 「Amazonの無料配送特典、外部ECサイトでも提供」（2022/04/22）
米アマゾン（Amazon）はインドのソーシャルコマース企業「グローロード（Glowroad）」を買収しました。グローロードは商品を卸売価格で販売し、フェイスブック（Facebook）やワッツアップ（WhatsApp）での販売支援や、ロジスティクスネットワークを提供しています。グローロードはスタートアップ企業で、月平均35,000インドルピー（460ドル）を稼ぐ600万以上販売者ネットワークを構築しています。グローロードの共同創設者Shekhar Sahu氏は「グローロードは多くのブランド化されていないユニークな出品者に販売プラットフォームを提供している」と述べ、東南アジア地域の一部市場に拡大することを発表しました。アマゾンのライバル企業ウォルマート（Walmart）もソーシャルコマースへ参入し、市場が活発になっています。
情報源：techcrunch 「Amazon acquires India's GlowRoad in social commerce push」（2022/04/22）
ワークマンは2027年3月末までに電子商取引（EC）での宅配サービスを全廃し、店頭受け取りサービスのみに一本化することを発表しました。同社が宅配サービスを全廃する理由に、送料・宅配コスト・返品率があります。現在、ECサイトで購入された際に提供する宅配サービスでは原則700円以上の送料がかかり、約80％の顧客は店頭受け取りを選択しています。同社は自社物流網を所有していないため、宅配コストが店頭配送の約10倍で、更に試着ができないことで、返品率も店頭販売の10倍に達しています。店舗展開状況としては全都道府県を網羅しており、そのため店舗受け取りの基盤は整っています。また、店舗受取の一本化と並行して、今後は商品数を3分の1に絞り込み、売れ行きの悪い商品のプロモーションコストを削減する予定です。
情報源：日本経済新聞 「ワークマン、ECで宅配全廃 逆張りの店頭受け取り一本化」（2022/04/26）