8月30日、加Shopify（ショッピファイ）は米Amazon（アマゾン）と提携し、Amazonの支払いサービスBuy with Prime（バイ・ウィズ・プライム）の提供を開始します。これにより、Shopifyマーチャントは自社ECサイトでもAmazon Prime（アマゾンプライム）対象商品の販売に加え、Amazon Prime会員に向けてAmazonの物流網を介した無料配送や返品サービスが提供できます。本連携の背景には、2023年7月にShopifyが発表したShopify Editions Summer '23 （ショッピファイ・エディションズ・サマー）で展開した新アプリ「Shopify Marketplace Connect」が影響したと考えられます。同アプリはAmazonやWalmart（ウォルマート）など、大手オンラインマーケットプレイスで発生した注文の在庫管理や配送手続きなどをShopify上で一元的管理、提供できます。この機能のリリースに伴い、Amazonとの連携を強化するためにBuy with Primeの対応を進めたと考えられます。
情報源：Shopify "Shopify merchants can soon choose to offer Buy with Prime directly within their Shopify Checkout"（2023/08/30）
情報源：Shopify Japan 株式会社「Shopify、「Shopify Editions Summer '23」を発表」（2023/07/27）
8月30日、米小売り大手Walmart（ウォルマート）はラスベガスにて、サードパーティセラー向けのサミット「Walmart Marketplace Seller Summit（ウォルマート・マーケットプレイス・セラー・サミット）」を初開催しました。2日間の招待制イベントで、WalmartのECサイトで衣料品やパーティー用品、ジュエリーなどを販売する1,500人以上の企業が参加しました。競合のAmazon（アマゾン）対抗施策として、WalmartのECサイトへの出店事業者の増加を目指し、ECサービスを強化しています。レジャー商品やインテリアなどの大きな商品の配送をWalmartが有料で代行したり、実店舗を持つ出店事業者にはWalmartのカーブサイド・ピックアップ技術を提供します。さらに2024年から、チリへ進出し、出店事業者の増加を目指します。同社はEC分野でAmazonに遅れをとっているものの、過去2四半期のオンライン売上は2桁成長を記録しており、今後もEC事業に注力するねらいです。
情報源：CNBC「"Walmart ramps up efforts to grow third-party marketplace with Las Vegas event, new perks"（2023/09/01）
日本のEC輸入件数が増加しています。2019年に5,000万件弱だった件数が、2022年には1億件を超えました。その大半が個人の越境ECで、消費税や関税のかからない小口貨物です。コロナ禍で日用品を海外から取り寄せる文化が浸透したことや、eBay Japan（イーベイ・ジャパン）傘下のQoo10.jp（キューテン）や中国系格安ECサイトSHEIN（シーン）のプレゼンスが高まっていることが影響しています。特にQoo10.jpは2023年時点で2,300万人と、Z世代の女子を中心に会員数を伸ばしています。業績を公表していないものの、報道によると流通総額は年間20-40％程度のペースで急成長を遂げています。今後も個人の越境EC取引は増加すると考えられ、免税対象の小口貨物輸入率が増加することで国内商品が価格競争に耐えられなくなる恐れがあります。
情報源：日本経済新聞 「EC輸入急増、3年で小口宅配2.4倍 免税で競争ゆがみも」（2023/09/02）
中国版Instagram（インスタグラム）、Xiaohongshu（シャオホンスウ：小紅書）がEC事業からの撤退を発表しました。2023年10月1日から商品の販売を停止し、10月31日には運営を正式に終了します。同社は2022年初めに美容製品、スキンケア製品を中心に取り扱うマーケットプレイスを立ち上げました。撤退の原因は、キャンプやハイキング、スキーなどアウトドア用品の需要に対応できなかった点だと説明しています。Xiaohongshuでは近年、アウトドアに関する投稿が人気を集めていました。
情報源：TechNode "Chinese lifestyle app Xiaohongshu's ecommerce platform to cease operations" （2023/09/04）
物流業界でドライバーの人材不足が懸念される「2024年問題」に向け、鉄道各社が相次いで駅配サービスに参入しています。西武ホールディングスは2021年度から駅配サービスBOPISTA（ボピスタ）の実証実験を毎年実施し、2023年度は12月中旬まで20カ所にロッカーの設置を目指します。スマートロッカーは遠隔操作による開閉や温度管理、キャッシュレス決済などに対応し、購入する店舗に応じて利用料金は変動する仕組みです。ネット経由で会員制小売事業者のCostco（コストコ）やたい焼き屋「くりこ庵」などの商品を注文し、ロッカーで受け取ることができます。阪急電鉄も駅配サービスTORiCLO（とりクロ）の実証実験を進め、Costcoなど日用品以外にもスマホの修理サービスなどを展開します。ロッカーを利用した商品受け取りは物流の負荷軽減だけでなく、利用しやすい料金設定や利便性から消費者へのメリットも高く、今後も発展が見込まれます。
情報源：日本経済新聞 「駅配サービス、物流2024年問題で注目 500円前後で割安感」 （2023/09/05）