1月14日、インドネシアのスタンダード・チャータード銀行が同国ECユニコーンのブカラパック（Bukalapak ）と戦略的提携関係を締結し、デジタルバンキングをローンチすると発表しました。スタンダード・チャータード銀行のイノベーション兼ベンチャー部門 SC Ventures による BaaS（Banking as a Service）ソリューション「nexus platform」上で構築される提携により、同行は、1億人以上のユーザーと 1,350万人以上の販売者を抱える ブカラパックの顧客基盤にデジタル金融サービスを提供することになります。
情報源：BRIDGE「スタンダード・チャータード銀行、インドネシアのECユニコーンBukalapakと提携----デジタルバンキングをローンチへ」（2021/01/15）
1月14日、シアトルの法律事務所であるHagens Bermanが、ニューヨーク州の連邦地方裁判所に、アマゾンに対する集団訴訟を提起したことをウォールストリートジャーナルが報じました。訴訟は、アマゾンと5つの主要な書籍出版社との契約によって、他の小売業者がこれらの出版社の電子書籍をアマゾンよりも低価格で販売することを防ぎ、故意に電子書籍価格を引き上げたというものです。訴状によれば、アメリカの印刷本の50％以上、電子書籍のほぼ90％がアマゾンで販売されており、Amazonの価格操作が電子書籍市場全体へ与える影響は非常に大きく、Hagens Bermanはこの契約が独占禁止法に当たると主張しています。
情報源：The Wall Street Journal"Amazon, a Longtime E-Book Discounter, Is Accused of Driving Up the Price of E-Books"（2021/01/15）
1月15日、米小売り大手ウォルマート（Walmart）が、米証券取引委員会（SEC）に提出した報告資料でEC部門の社長兼CEOを務めるマーク・ロア氏が退任すること明らかになりました。ロア氏はEC専業のジェット・ドットコムの創業者で、2016年にウォルマートがジェットを約30億ドルで買収したことに伴い同年9月、ウォルマートの米国Ｅコマース部門のトップに就任していました。ジェットの人材やノウハウ、取り扱いブランドなどを取り込んだ効果もあり、ウォルマートのEC売上は拡大を続けていました。ロア氏は1月31日に退任し、2月以降はウォルマート米国事業部門トップのジョン・ファーナー氏がＥC事業と店舗事業の両方を統括する予定です。
情報源：同社ファイナンシャルインフォメーション"CURRENT REPORT PURSUANT TO SECTION 13 or 15(d) OF THE SECURITIES EXCHANGE ACT OF 1934"（2021/01/15）
1月15日、米EC大手アマゾン（Amazon.com）が、音声アシスタントとして提供しているアレクサ（Alexa）のウェイクワードや機能、声などをカスタマイズできる「Alexa Custom Assistant」を発表しました。Alexa Custom Assistantを活用すると、企業は独自の呼び名や声、機能を備えた音声アシスタントを、アレクサの音声認識機能をベースに構築できるようになります。開発されたカスタム音声アシスタントはアレクサと共存しつつ連携する機能もあります。同社はこれにより、自動車や家電、ゲームなどさまざまな対象に音声アシスタントを低コストかつ容易に組み込めるようになると説明しています。
情報源：AmazonAlexブログ"For the first time, Amazon enables companies to access Alexa's advanced AI to build their own intelligent assistants with Alexa Custom Assistant; Fiat Chrysler Automobiles is the first Automotive OEM to implement in vehicles"（2021/01/15）
1月18日、フードデリバリー大手ウーバーイーツ（Uber Eats）が、ホテルやレストランを中心に食材を提供する食品卸、永和物産株式会社と提携しプロ向け食材の家庭向け配送を開始しました。まずは、永和物産が東京都江戸川区に持つ物流拠点からおよそ30分以内で対応できる地域を対象にして、一般家庭ではなじみが薄い国内外の珍味や果物、調味料など100種類以上が注文できるようになっています。今後は提携企業を増やし、配送地域も広げる方針です。
情報源：Uberニュースルーム「Uber Eats、食品卸からの食材デリバリーを開始」（2021/01/18）
1月18日、インドのコングリマリットリライアンス・インダストリーズ（RIL）が食料品・日用品のECアプリのジオマート（JioMart）のサービスをメッセンジャーアプリワッツアップ（Whatsapp）に組み込む方針であることを金融新聞のミント（Mint）が報じました。アプリを統合すると、何億人ものユーザーがアプリを離れることなく商品を注文することができるようになります。同社は、主力の石油・エネルギー事業から脱却を試みており、昨年は小売部門でグーグルやフェイスブックなどの投資家から約260億ドル（約2.7億円）を調達しています。
情報源：Mint"Reliance aims to embed JioMart in WhatsApp"（2021/01/18）
1月19日、ユニクロがスマートフォンアプリ「UNIQLOアプリ」にQRコード決済機能「ユニクロペイ（UNIQLO Pay）」を追加しました。ユニクロペイは、アプリに銀行口座やクレジットカードの登録をすることで利用可能で、アプリ上に表示したQRコードをセルフレジに読み込ませて支払が完了します。一部店舗を除く全国のユニクロで利用できます。今後はECサイト「ユニクロオンラインストア」への対応や、対応する金融機関の拡充を図る予定です。
情報源：同社プレスリリース「1月19日から、ユニクロアプリにウォレット機能「UNIQLO Pay」が登場 ユニクロでのお買い物が、より便利に簡単になります」（2021/01/19）
1月19日、EC大手アマゾン（Amazon.co.jp）が、過去の利用データを分析して在宅可能性の高い曜日や時間帯を自動で予測し、商品を届ける新たな配送方法を始めたことが報じられました。現在、型コロナウイルスの感染拡大で通販の利用が急増していますが、新たな配送方法は再配達を減らす狙いがあります。過去の配達履歴から利用者の生活パターンを予測し、商品を受け取る確率の高い曜日や時間帯を特定し、会社側が自動で配達日時を設定するもので、まず再配達依頼の多い利用者を対象に開始されました。
情報源：SankeiBiz「アマゾン、通販急増に対応 履歴で在宅予測し再配達減」（2021/01/19）