5月11日、韓国EC大手クーパン（Coupang）が2022年第1四半期決算を発表しました。純売上高は前期比22％増の51億1,668万米ドル（約6,600億円）で、純損失は前期比から1億9,600万米ドル（約253億円）改善し、2億900万米ドル（約270億円）でした。商品コマースの純売上高は前年比20％増の49億ドル（約6,337億円）で、韓国のEコマース市場成長率の3倍超えの成長を果たしました。アクティブ利用者数は前期比13％増の1,811万2,000人でした。利用者の増加を受け、6月から有料会員サービスの72％値上げを行うなど収益改善に取り組んでいます。同社の課題は、台頭する分野特化型の配達サービスやモール型ECサイト「ネイバー・ショッピング（Naver Shopping）」、少子高齢化が進む韓国市場への依存です。2021年に日本や台湾で配送試験サービスを開始したものの、十分な成長を果たしていません。
情報源：Financial post 「Coupang Announces First Quarter Gross Profit Increase of 42% YoY and Record Revenue of $5.1B」（2022/05/11）
5月11日、メルカリが2022年6月頃にインドのベンガルール市に「Mercari India Private Limited（仮称）」を設立すること発表しました。設立の目的は「グローバルテックカンパニーの実現」です。同社はハイブリット型ワークスタイルを導入するなど、多様な人材の活躍を目指しています。ベンガルールはインドのシリコンバレーと呼ばれ、マイクロソフト（Microsoft）やグーグル（Google）、アマゾン（Amazon）など世界の大手グローバルテック企業の開発拠点が存在し、目的達成に適した人材が豊富な拠点です。2021年にはEコマースプラットフォーム「メルカリShops」を開始し、メルコインやメルロジなどの新事業の展開も開始するなど、技術系人材の投資に注力しています。
情報源：CNET Japan 「メルカリ、「インドのシリコンバレー」に開発拠点--IT人材の獲得強化に向け」（2022/05/12）
アフリカのICT企業ジノックス（Zinox Group）のレオスタン・イケ（LeoStan Ekeh）会長が、アフリカ大手ECプラットフォームジュミア（Jumia）の買収を検討していることが報道されました。ジュミアは長年赤字経営が続き、2021年には2億2,700万米ドル（約293億4,338万円）を損失しています。2022年初来、投資家の株売却が続き株価が60％下落しました。今後も財政難が続く場合、ジュミアはジノックスや競合のテイクアロット（Takealot.com）など他社に売却される可能性が高まります。
情報源：Business Insider Africa 「Is this Nigerian billionaire planning to acquire Jumia? Here's what we know...」（2022/05/12）
フードデリバリーサービスの利用増加に伴い、最近では看板や客席を持たず宅配に特化した飲食店の「ゴーストレストラン」が急増しています。すでに、デリバリーに対応する飲食店の1割強を占める地域もみられ、数十の業態を用意したフランチャイズチェーンも登場するなど注目を集めています。開業の容易さや宣伝効率の高さから参入が増えており、最近では住宅街にある一軒家を拠点とし、同じ厨房で多店舗展開する店舗もみられます。また、大手コンビニや飲食店ビルなどもゴーストレストランへの参入がみられ、例えばローソンでは2022年に入り約1,000店舗でゴーストレストランを展開する方針を発表しています。野村不動産も、運営する飲食店ビルのジェムズ（GEMS）町田店で、ゴーストキッチンに特化したシェアキッチンを展開し始めており、現在、3業者が入居し合計35業態を運営しています。なお、こうしたゴーストレストランを運営する上では配送要員を確保することが重要となりますが、コロナ禍で急増したフードデリバリーサービスの淘汰が進んでおり、2022年に入りグローバルでも大手のひとつであるフードパンダ（Food Panda）そして、DiDiフードなどの外資系による撤退の発表が続いています。また、国内においてもコロナが落ちつき始めピーク時と比べて外食も増えつつあるなか、これら企業がどのように売上を伸ばしていくかが注目されています。
情報源 ：日本経済新聞 「宅配特化「ゴーストレストラン」急増 80業態持つFCも」（2022/05/12）
5月13日、楽天グループが2022年度第1四半期決算を発表しました。「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントで増収を達成し、連結売上収益は前期比11.7％増の4,371億円で、過去最高を達成しました。国内ECにおける売上収益は前期比11.9%増の1,825億円、営業利益は前期比77.3％増の215憶円を記録しました。また、国内EC流通総額は前期比10.0%増の1.3兆円でした。特に、顧客のロイヤル化や新規顧客獲得のための販促・クロスユースの促進、送料無料ラインの導入、楽天エコシステムのオープン化戦略に取り組みました。その具体策としては、食品・日用品販売強化のための、楽天西友ネットスーパー開始や日本郵便との協業強化が挙げられます。収益の拡大を受け、同社は中長期経営計画「Vision 2030」を発表しました。2030年に向け、「売上成長の持続」「利益率の成長」「楽天モバイル・楽天シンフォニーの大幅黒字化」を目指す予定です。具体的には、2030年までに国内EC流通総額を10兆円超まで拡大、2021年12月期のモバイル事業を除く営業利益を13.5％から20％超を目指します。
情報源：楽天株式会社「2022年度第1四半期決算説明会CEOグループ戦略」（2022/05/13）
5月16日、フリマアプリ大手メルカリが6月16日からメルカリ便の配送料の値上げを発表しました。今回の値上げには、2021年10月開始の中小企業向けECサービス「メルカリShops（ショップス）」の配送料も対象となります。同社は物価上昇などによるコスト拡大が原因と説明しています。なお、2022年2月には米国で配送料の値上げを実施したことで購入鈍化し、22年1～3月の米国のフリマ事業の流通総額が前期比6％減の2億9,900万米ドル（約386億5,053万円）となっています。
情報源：日本経済新聞「メルカリ、6月から配送料を値上げ コスト上昇受け」（2022/05/16）
インド最大のコングロマリット、リライアンスインダストリーズ（Reliance Industries）が政府のEコマースポリシーに備え、インドのEC企業ジオマート（JioMart）で新しいマーケットプレイスを設立する予定です。現在インド政府はオンラインマーケットプレイス上で運営事業者の関連企業や個人を市場に出店することを禁止するEコマースポリシーを提案しています。この提案を受けジオマートでは、独立した第三者販売者の囲い込みを開始しました。そして最終的に第三者販売者を収容する独立したマーケットプレイスの設立を目指しています。ジオマートの第三者販売者は新しいマーケットプレイス上で、リライアンスが既に提供している配送サービスを利用できます。ジオマートではリライアンスが現在対応していない商品を販売しているため、より幅広い商品の展開が可能になります。
情報源：The Economic Times 「Reliance to build separate online marketplace for third-party sellers」（2022/05/16）
5月17日、米ウォルマート（Walmart）は2023年度第1四半期決算の決算を発表しました。売上は前年同期比2.4%増の1,415億6,900万ドル（約18.3兆円）と微増で、純利益は同24.8%減の20億5,400万ドル（約2,626億円）と減益となり、市場の予想を下回る結果となりました。アメリカ国内のオンライン売上は前年対比1％増、2年前と比べ38％増加しています。同社によると、客単価は3％上昇した一方で、インフレの影響を受け、主要顧客層でもある低所得者層を中心に節約志向が強まっており、ナショナルブランドより安価なプライベートブランドを選ぶ傾向がみられています。加えて、燃料価格高騰や人件費拡大などコスト増が収益を圧迫。このように不調をみせるウォルマートではありますが、傘下の会員制量販店のサムズクラブ（Sam's Club）は好調で、会費収入は同10.5％増、またオンライン売上も同22％増となりました。インフレが進む中で、ウォルマートでは提供するサブスクリプション・サービスの「ウォルマート+（Walmart+）」を活用した囲い込み策を強化しており、例えば4月末にはガソリン割引を拡大しています。現状は、サブスクリプション・サービスの会費は据え置き（98ドル（約13,000円））となっていますが、今後値上げに踏み切るかも注目を集めています。
情報源：同社IR 「Walmart U.S. grew comp sales 13.0% and gained market share in grocery Q1 FY23 GAAP EPS of $0.74; Adjusted EPS2 of $1.30 Company provides updated outlook for Q2 and full year」（2022/05/17）