NEW【EC業界ニュース】Weekly Topics! 0321-0327

Today’s Topic
今週の注目は、PayPayの加盟店向け資金調達サービスです。加盟店のPayPay利用実績に応じて調達可能な資金額をAIが判断する業界初のサービスとのことです。
●PayPay、加盟店向けに資金調達サービス「PayPay資金調達」を開始

nihonn.png  大手決済事業者のPayPay(ペイペイ)は、2024年3月内に加盟店向けに資金調達サービス「PayPay資金調達」を始めます。担保や保証不要で将来の売上を事前に受け取れるサービスで、最短数分で最大100万円までの資金を銀行の融資より早く調達できます。同サービスは、加盟店のPayPay利用実績に応じた招待制で、冷蔵庫やエアコンなど設備機器の故障など、突発的な資金需要に対応し、加盟店の休業を回避するねらいです。また、調達可能な資金額はPayPayの取引データを元にAIが判断します。同様のサービスはその他決済事業者では実施されておらず、PayPayは同サービスを通じて加盟店が事業に集中できる環境の支援を強化すると説明しています。

情報源:日本経済新聞 「PayPayが資金調達サービス 最大100万円、加盟店に即日」(2024/3/25)

●米フードデリバリー事業者DoorDashが米国にてドローン配達を開始

america.png  3月21日、米フードデリバリー事業者DoorDash(ドアダッシュ)が米国バージニア州にドローン配達を導入すると発表しました。同社は2022年にオーストラリアで初めてドローン配達を開始し、現在60社以上の加盟店の商品をドローンで配送しています。今回、同社はAlphabet(アルファベット)傘下でドローンサービスを提供するWing(ウィング)と協業してサービスを展開します。Wing はこれまで、Walmart(ウォルマート)やWalgreens(ウォルグリーンズ)など米小売事業者と協業し、3カ国で35万件以上の注文に対応してきました。今回、ハンバーガーチェーンWendy's(ウェンディーズ)がドローン配送を開始します。1度の注文で、1台のドローンが運べる量を超えた場合は最大3台のドローンを使って配送し、それ以上の注文量の場合は通常通り配達員が配送します。DoorDashは、ドローン配達の導入により一層効率的で利便性の高い配送方法を提供できるようになると説明しています。

情報源:TechCrunch "DoorDash begins piloting drone deliveries in the US"(2024/3/21)

●Allegro、ヨーロッパ展開に注力

EU.png  ポーランドEC事業者Allegro(アレグロ)はヨーロッパ展開に注力しています。3月18日、同社はスロバキアへ進出し、ECサイト「Allegro.sk」を発表しました。2023年にはチェコ共和国に進出し、同地域で独自ブランドの拡大を開始しています。スロバキアでは、チェコ共和国やポーランドと同様に、出店事業者が一度サイトに商品を出品するとブランドを展開している地域全てで商品取引が可能になります。これにより、スロバキアの消費者は国内で運営されている他のECサイトの10倍に相当する1億件の商品リストに一度でアクセスできるようになります。同社は今後2年以内に、ハンガリーやスロベニア、クロアチアへの進出を計画しています。

情報源:Notes from Poland "Polish e-commerce giant Allegro expands brand to Slovakia"(2024/3/19)

情報源:Ecommerce News Europe "Allegro has launched in Slovakia"(2024/3/22)

●オーストラリアとカナダのAmazon実店舗にStripeの技術を導入

Australia.png  3月21日、Amazon(アマゾン)はオーストラリアとカナダの実店舗にて、自動決済サービスJust Walk Out(ジャスト・ウォークアウト)に米フィンテック企業Stripe(ストライプ)の技術を導入することを発表しました。Amazonの実店舗の入り口にはStripe の決済ツールStripe Terminal(ストライプ・ターミナル)が設置されます。消費者は入店時にStripe Terminalにクレジットカードやモバイルウォレットを読み込ませ、レジに並ぶことなく退店が可能です。今回の協業により、StripeはAmazon Prime(アマゾンプライム)やAudible(オーディブル)、Kindle(キンドル)、Amazon Pay(アマゾンペイ)などのAmazonビジネスの戦略的決済パートナーとして拡大する予定です。

情報源:PYMNTS "Amazon Taps Stripe to Power 'Just Walk Out' Payments in Australia, Canada"(2024/3/22)

●Qoo10、TikTok活用でブランド認知や購買意欲を向上

nihonn.png  eBay Japan(イーベイジャパン)は、同社が運営するQoo10(キューテン)にて開催する四半期に一度のセール「メガ割」でTikTok(ティックトック)を活用することで、大手ECモールのセールに劣らない認知度を獲得しています。eBay JapanはTikTok広告に注力し、TikTok内でQoo10に関連するコンテンツが自然に醸成される環境を形成し、購買意欲を後押ししています。同社が2023年第4四半期セール時に配信した広告は「お買い物と、あそぼう。」というコピーで、川口春奈さんが寝る前にスマートフォンを見ながら買い物を楽しむストーリーでした。動画を中心に縦型の6秒、15秒、30秒の広告を用意し、セール開始の2日前から配信しています。それに伴いTikTokユーザーの投稿で「#メガ割何買う?」「#メガ割会議」などのハッシュタグが生み出され、カウントダウン的な楽しみ方が行われています。Kantar(カンター)社の調査によると、TikTok広告は広告認知とQoo10への好意度、利用意向の向上に大きく貢献しています。特にTikTokコンテンツは、商品軸ではなく商品を利用した感想や体験が軸であるため、TikTok広告を通して買い物の楽しみ方を視聴者に共有できるだけでなく、TikTokコンテンツからQoo10へのリアルなレビューを確認することができます。これを利用してeBay Japanは買い物体験をエンタメに変え、消費者が求める商品の解像度を向上できると説明しています。同社は今後、TikTokをブランド認知向上のほかにも公式アプリのインストール促進施策にも活用する計画です。

情報源:DIGIDAYJAPAN 「Qoo10「メガ割」が最大手セールにも負けぬ認知を獲得。相性の良さを生かした、 TikTok 広告の活用が鍵に」(2024/3/26)

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