ナイキは、近年、主要市場(ニューヨークやロンドン、上海、東京などを含む10か国12都市)において、マーケティングから商品開発・製造まで徹底的なローカライズに取り組むことで、顧客のロイヤル化を高めて、D2C事業を強化してきました。今回のアマゾンからの撤退の動きも、その一環となります。業界筋によると、ナイキはアマゾンの模造品対策・正規販売代理店以外の事業者の販売差し止めといった施策の効果が、期待値に達していなかったことが撤退の理由といわれています。これまで大手ブランドは、年々オンラインでの販売力が増すアマゾンを活用することで、オンライン売上拡大を目指してきました。しかし、今回のナイキの撤退は、その風向きを変えることとなり、今後アマゾンとの距離をおくブランドが続くかもしれません。
11月13日、中国ネット通販大手アリババ（Alibaba）が提供する、越境ネット通販サイトのアリエクスプレス（Aliexpress）が、スペインの百貨店大手のエル・コルテ・イングレス（El Corte Inglés）との提携を発表しました。この提携により、2020年からアリエクスプレスで注文した商品を、エル・コルテ・イングレスの店舗で受取が可能になり、スペインとポルトガルの2か国で開始します。アリエクスプレスは、今年8月に同社初となる実店舗をマドリッドにオープンするなど、ヨーロッパでのサービス拡充を進めています。
情報源：Ecommerce in Europe"AliExpress offers click&collect at El Corte Inglés in 2020"（2019/11/13）
11月13日、米スポーツ用品大手ナイキが、今後アマゾン上での自社商品販売を行わないことを明らかにしました。両社は2017年より、偽造品の流通や不正販売業者を取り締まるために、限定商品の販売を行うなどの取り組みを開始していましたが、ナイキが消費者とのより直接的な関係の構築に力を入れるために販売を停止しました。ナイキは今後、自社販売公式サイトとアプリの機能拡大に注力するため、アマゾンウェブサービス（AWS）との関係は引き続き保持します。
情報源：Bloomberg「ナイキ、アマゾンのサイト上での直接販売を終了へ」（2019/11/13）
11月13日、アパレルブランドユニクロを展開するファーストリテーリングが、物流システムコンサルのダイフク、知的産業用ロボットを展開するMUJINおよび、商品ピッキングシステムを展開するExotec Solutions SASとサプライチェーン領域における戦略的グローバルパートナーシップに関する合意書を締結したと発表しました。今回の締結によって、同社は倉庫の自動化を行うことで、ネット通販の需要に対応し、国際的な競争力を高める狙いがあります。
11月15日、中国ネット通販大手の京東（JD.com）が第3四半期の決算を発表しました。売上高は、前年同期比28.7％増の1348億元（約2兆円）で、純利益が同79.6％減の6億元（約93億円）となりました。同社は、農村地方へのサービス拡大を積極的に行っており、これらにかかる物流費などのコストが今回の減益につながったと考えられます。なお、同社のネット通販利用者数は2019年9月末時点で前年同期比9.5％増の3億3,400万人に上り、売上高増加につながっています。
情報源：同社プレスリリース"JD.com Announces Third Quarter 2019 Results"（2019/11/15）
11月15日、フリマアプリを展開するメルカリが、Eコマース事業を手掛けるBEENOSと事業提携を結びました。この提携を通して、メルカリで出品された商品が、BEENOSの子会社で越境ネット通販の代理購入を行うBuyeeによって、世界100以上の国・地域で販売可能になりました。Buyeeが、翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートするため、メルカリの出品者はこれまで通りの出品方法のまま、販売機会の拡大が見込まれます。
情報源：同社プレスリリース「BEENOSとメルカリが業務提携」（2019/11/15）
11月17日、中国企業バイトダンス（ByteDance）が提供するショートムービープラットフォームアプリティックトック（TikTok）でソーシャルコマースのテストを開始しました。一部のユーザーに対して、プロフィールページにネット通販サイト、もしくは任意のサイトへのリンクを許可し始めました。同時に視聴者に対してネット通販サイトを送ることが出来るサービスを動画クリエイターに提供しました。これら2つの機能は、実験段階にあり、今後の展開は未定です。同社は、音楽ストリーミング業界への進出も噂されており、収入源拡大を行っているのが分かります。