中国格安ECサイトSHEIN（シーン）とアルゼンチンのEC事業者Mercado Libre（メルカドリブレ）が、ブラジル最大の衣料品生産地区であるブラス地区にて、出店事業者の囲い込み競争を激化させています。ブラス地区の商店主のうち65％が未だオンライン販売しておらず、SHEINとMercado Libreは出店特典の拡充で新規参入を募っています。SHEINは新規出店事業者に対し初月30日間は販売手数料を免除し、14ドル（約2,120円）以上の注文の無料配送を提供します。対してMercado Libre はブラス地区内に新拠点を建設し、３ヶ月間のECコンサルタントの提供、商品の写真撮影、16ドル（約2,420円）以上の注文の無料配送、さらには商品出荷の支援などを提供します。ブラジル政府は2023年10月、海外EC事業者との不公正な競争に対する地元小売業者の不満に対し、新たな税務コンプライアンス・プログラムを開始しました。このプログラムでは、消費者が支払う輸入製品の税金が標準化され、プログラムを遵守する企業は50ドル（約7,571円）以下の輸入が免税となります。対して小口取引が多いSHEINは消費者に課せられる税金を負担することで、利用率を高めています。
情報源：restofworld "Shein and MercadoLibre are fighting over vendors in Brazil's largest garment market"（2024/4/8）
中国の格安ECサイトのグローバル展開が急激に進む中で、韓国市場ではローカル事業者との競争が激しくなっています。3月に入り、中Alibaba（アリババ）は3年間で11億ドル（約1,650億円）を韓国市場に投じることを発表しました。年内に2億ドル（約300億円）を物流拠点の構築、1億ドル（約150億円）を地場中小企業の越境販売の支援を計画しています。また「Temu」（ティームー）も、4月に入り、正式に韓国国内に支社の設立を認めました。今後、地場事業者との協業を視野も計画しているそうです。海外勢が積極的な投資を進める中で、地場最大手の「Coupang」（クーパン）も、今後3年間で22億ドル（約3,300億円）を投じてロケット配送サービスの拡大を発表しました。2026年までに国土カバー率88％、2027年には全土での提供を目指します。
情報源：株式会社アダストリア「2024年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」（2024/4/4）
米Amazon（アマゾン）は、インドでAndroidアプリ向けに「Bazaar（バザー）」と呼ばれる低価格商品専門店をオープンしました。600インドルピー（約1,100円）以下の衣料品や時計、靴、宝飾品などのノーブランド商品を手頃な価格で提供しています。これにより、Amazonはインドのティア2、3およびそれ以上の地方都市で消費者の囲い込みをねらっています。Inc42 によると、インドの EC市場は2030年までに4,000億ドル（約60兆4,500億円）の規模に達すると予測しています。
情報源：Inc42 "Amazon Launches 'Bazaar' To Offer Unbranded Fashion & Home Products"（2024/4/7）
米「Amazon」（アマゾン）は、提供する手のひら認証技術の登録手続きを簡素化するに当たり、新たに「Amazon One」（アマゾン・ワン）アプリの提供を始めました。これまで手のひら認証による支払いサービスを利用するためには、対応店舗で情報の登録を必要としていましたが、アプリ経由での登録に対応します。写真での手のひらの情報登録に加え、支払い方法や会員情報などの登も可能となりました。Amazonは顧客の手のひらの画像は暗号化され、デバイスに保存されないことを保証し、また、情報はいつでも削除できます。登録後は、手のひら決済が対応する500以上のWhole Foods Market（ホール・フーズ・マーケット）の店舗に加え、150以上の外部パートナー店舗で利用が可能です。 Amazonによると、Amazon Oneはすでに800万回以上利用されています。Whole Foods Marketで手のひら決済を利用する顧客の8割以上が、リピーターとなっているそうです。
情報源：VIETJO 「韓国、Q1化粧品輸出額が過去最高に 輸出先でベトナムが第4位」（2024/4/8）
QRコード決済大手のPayPay（ペイペイ）が、中国格安ECサイトTemu（ティームー）にてサービスを開始しました。国内QRコード決済事業者として初の参入で、日本市場で急拡大するTemuの需要からサービス利用の増加をねらう見込みです。特典制度「PayPayステップ」の対象となり、PayPayで決済すると最大2.0％のPayPayポイントが付与される予定です。PayPayはこれまで実店舗を中心に事業拡大していましたが、コロナ禍以降はオンラインサービスへの導入も強化しています。世界中で注目を集めるTemuに参入することで若年層を含む幅広いユーザーの利用を促進するねらいです。
情報源：36Kr 「PayPay、利用者急増の中国発格安EC「Temu」で利用可能に 狙いは決済回数増加」（2024/4/9）