フランスでは、サステナビリティの観点から、ファッション業界の悪習慣にメスを入れてきました。新たな動きとして3月14日に、フランスの国民 議会(下院)は、ファストファッション罰則法案が可決されました。法案が施行されれば、2025年よりファストファッション広告の禁止や低価格の輸入品に対して罰金の徴収が始まります。衣料品1点当たり5ユーロ(約813円)の罰金が科され、2030年までに段階的に10ユーロ(約1630円)まで引き上げていきます。罰金は、サステナブルな取り組みを推進するためのキャンペーンやブランドの支援に投じる予定です。法案は、SHEIN(シーイン)などのEC事業者を対象としており、ZARA(ザラ)やH&M(エイチ・アンド・エム)のように実店舗を展開するブランドは除外されています。SHEINは、法律は消費者の購買力を悪化させ、ファストファッションに留まらずすべてのファッションブランドに影響を与えると反論しています。また、米ファッション専門誌WWDの取材に対して、法律は生産量ではなく販売率に基づくべきであり、同社の衣料品の売れ残り率は"常に一桁前半"であるとの見解も述べています。
情報源:WWD 「フランス下院、ファストファッション罰則法案を全会一致で可決「シーイン」などが対象に」(2024/3/26)